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2016年1月21日 (木)

Do you know 安保③

 前回を書き終えたところで、イラクやインド洋まで自衛隊が行ったのは、別に安保の集団的自衛権を発動したのではないから、「極東の範囲」にこだわることはない、という反論があるのではないか、と思った。

 その通り。軍艦への洋上給油、輸送機による米軍兵員輸送など、相当すれすれの事をやってきたわけだが、その当時は「集団的自衛権の行使はできない」という法制局の解釈があり、米軍との共同作戦とまでは言えなかったのかも知れない。

 とすると、その程度の事をするためなら、何も集団的自衛権を解禁する必要はないことになる。安倍政権の目標は、日本の施政権が及ばないところで米軍と共同作戦をとる、米軍の軍事行動の一部を肩代わりする、これしかないではないか。

 米軍は、戦争をするための「軍隊」である。9条のしばりもないから軍事活動に遠慮はいらない。一緒に仕事をしている自衛隊が、「ここから先は違憲になるので帰ります」などと言えるわけがない。それを無視して着々と進めてきたのが、前回書いた一連のガイドラインなどである。

 なぜ、そんな方向へことを進めるのか。中国が軍事力を着々と強化し、尖閣列島を狙い、南シナ海を支配しようとしているからか、北朝鮮が水爆実験をし、日本に向けた弾道ミサイルを配備しているからか。これを防いでくれているのが在日米軍の存在――日本国民はそう思い込まされている。

 逆に、アメリカにとって日本は属国、いざとなれば捨てられるのだ、という考えもある。その大きな違いが、最近ようやく議論され始めた。政治やマスコミの世界では、日本の安全のために欠かせない論点なのになんとなく及び腰であった。

 次回はこのことに触れてみたい。

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