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2015年12月29日 (火)

慰安婦問題の合意

 日韓の慰安婦問題妥協が押し詰まった本年最後の大ニュースのようだ。

 こういったことで「勝った、負けた」を言ってはならない。国家間・民族間で勝ち負けを言っていいのはスポーツだけ。バカな人間のおかげで、こんなことが戦争の火種になる。それでも、2国間でこれだけヒートアップし、国際化まで引き起こした問題だ。

 政府の外交手腕を含め、草莽はどうしてもそこに関心が向く。

 塾頭の判定は、双方とも「負け」。その度合いは、日本は与野党ともに賛成か歓迎、韓国は野党が反対で、慰安婦と支援団体は「受け入れられない」と反発。ということは韓国の方が傷が大きく痛ましい結果になったといえる。

 そもそも、素人には何がどう決着したのかわからない。何度新聞を読み返しても、いままでと何がどう変わったのかわからない。「結局同じじゃないの?」という感じだ。

 要点は2つある。ひとつは「日本政府は法的責任を負わない」ということと、「この問題を蒸し返さない」、難しくいうと「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したということだ。これは、日本の前からの主張を確認しただけ。

 法的責任は、これまで日本に「道義的な責任はある」としていたのを、そうでなく国家の責任を認め、賠償金を出せ、というものだ。強制連行または詐欺により拉致すれば日本の法律でも犯罪だ。しかし、それを証明する証拠はない。

 あるいは、前線における違法苛酷な扱いを受けたというなら、戦争責任、戦争犯罪ということになり、参加してなかった東京裁判は不当だからやり直せとか、国交樹立は無効であり破棄せよといっているのと同じだ。

 これはどう見ても無理筋である。韓国内にもその認識が内在していたのだろう、今回日本の主張を容認せざるを得なかった理由のひとつではないか。

 もうひとつの点は、総理大臣の謝罪と、元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出するということである。これも河野談話に基づき「アジア助成基金」が設けられ、「元慰安婦の方に対する内閣総理大臣の手紙」が出されたことをおさらいしているようなものだ。

 その手紙には、歴代の首相、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎が署名している。それに安倍晋三が加わるのが目新しいが、「その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」とコメントするのは余計なひと言。首相の正直さが発端だとは思ってないようだ。

 そして10億円の資金供与。「問題はカネじゃない」と言い続けてきた彼女たちの面目が丸つぶれにならないのかが心配。日本のマイナス点の大きな部分は、小泉首相の靖国参拝に対する中・韓の反発に打開策を模索するでもなく、安倍首相が右傾化一直線の路線をむき出しにして、東アジアの不安定化が国益を損ねていたということの問題棚上げである。

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コメント

安倍晋三のくたびれもうけ
せっかく村山談話を否定する心算だったのが、結局自分自身でも認める羽目に追いこまれる。
従軍慰安婦の河野談話も、一生懸命否定しようと努力したが、結局元の木阿弥になっている。
今日の毎日新聞の社説ですが、アジア女性基金が民間で出資したかのごとく装う間違った記述があったが、名目だけは民間だが日本政府が95%の金を出したもの。
実質的には政府資金であり、これはアメリカのレーガン大統領の行った日本人強制収容に対する国家賠償と全く同じ意味を持っていた。
最終的な戦後処理としてのアメリカの日系人の強制収容の謝罪と賠償ですが、金額的に時期的にも従軍慰安婦に対する謝罪と賠償(見舞金)の支払いは、同じものです。
それなら、これはアメリカが主導したものであり、
今回の合意も同じ意味でアメリカが主導したのでしょう。

投稿: 宗純 | 2015年12月29日 (火) 16時14分

韓国政府の一番の問題は、今回日本政府も警戒していることを表明しましたが、どんなに合意しても大統領が変ると過去の約束事がゴワサンになってしまうという恐ろしさでしょう。

名目など関係なく、あの10億円が今回のキーになったことは誰にだって明白でしょう

投稿: 玉井人ひろた | 2015年12月29日 (火) 18時41分

宗純 さま
コメントありがとうございました。
これほどアメリカ主導がはっきりしているのがわかるのは珍しいことですね。

アーミテージとかルイとかそういう人じゃなさそうですがバックは誰でしょう。一番手玉に取りやすいのが日本、次いで韓国。そこへ中国が入ると万華鏡のようにめまぐるしい動きとなる。

しかし、現実には人の命がかかっている中東からますます手が引けない。それが慰安婦などで「ゴチャゴチャしないでくれ」という本音でしょう。

投稿: ましま | 2015年12月29日 (火) 20時11分

玉井人ひろた さま

大いにあり得ます。野党が政権を取れば、即、逆転です。そこで、日本はアメリカを公証人にしようと工作しているのでしょう。

つまり、当塾のいう、両方とも負けの図ですね。韓国はまず南北統一に向けた努力をしなければならないわけだが、すっかりどこかへ置き忘れているようです。

そういう日本も、専任大臣がいるものの拉致問題はどこへ行ったのでしょうか。めでたしめでたしは、まだ当分先のようです。

投稿: ましま | 2015年12月29日 (火) 20時33分

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