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2015年12月11日 (金)

自公「離婚」はしない

 安倍政権を退陣に追い込むためには、何が必要か。1、来年の参院選で野党が圧勝し、過半数以上の議席を占めること、2、消費税率軽減措置で自民党が一歩も譲らず、公明党が連立から離脱すること、3、自民党内で反安倍首相勢力が勢いを増すこと、のいずれかである。

 3、は3年後の総裁選まで反安倍が過半数にならない限り望み薄。2、は安保法制化の違法強制突破が、創価学会内に相当フラストレーションをため込んでいるため、消費税で譲歩が得られなければ離婚の要求が出てくるものと思った。

 それがアベの一声で、公明要求を丸呑みしたため離婚話しは棚上げとなる。これは、仮に離婚などのようなことになれば、維新や他党から脱党して入党を希望する右翼議員が大勢いるというアベにとっての保険が、維新の分裂でやや望み薄になったことが大きい。

 上記1の野党連合構想が依然として頼りない現在、このまま参院選に入って、どのくらい公明票が自民を支えるだろうか。かつてなら比類ない宗教組織の団結とおつとめとしての行動がものを言ったが、平和を標榜する信念に何のゆらぎもない。 

 沖縄・宜野湾市長選が来年1月24日に行われる。自民は普天間基地移転促進をかかける現職を推すが、翁長知事を実現した野党連合は新人を立て、沖縄の強い意志を再確認させる。

 自民は、この段階でどうしても、負けられない選挙だ。公明党の票が唯一の頼りで、今回の譲歩もそれを期待してのことともいう。仮に公明党で現職支持を決めても、そんな見え見えの取引に、創価学会員が盲目的に従う程ヤワではないだろう。

 また、参院選に公明党が嫌う衆院選を被せるダブル選が取りざたされている。これで、衆参共に3分の2の与党勢力を確保し、一挙に改憲へ走り出そうということだ。

 公明党は、もう一度そこで離婚を考えなければならなくなる。

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コメント

選挙の際の‘組織票’が安定しているのは、現時点で公明と共産だけですからね。
安定しているようで、バラバラの自民にとっては放せない票ですよね

投稿: 玉井人ひろた | 2015年12月11日 (金) 18時11分

共産党員も創価学会員も私の知る限り知識人が多い。つまり、昔の下層階級の代表という考えは成り立たなくなったような気がします。

投稿: ましま | 2015年12月11日 (金) 20時25分

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