見果てぬ夢、政権奪還

　 このところ、内閣支持率が１％前後不支持率を上回り、安保法案強行採決前と再逆転しているという報道が続いている。たまたま民主党元議員のホームページを見ていたら、これについて、野党の結束がはかばかしくないこと、ＴＰＰその他マスコミの経済・外交問題への政府に対する加担報道や安倍流パフォーマンスの露出の多さなどをあげ、危機感を募らせている。

　この結果は、国民の「選択肢がほかにない」ことによるものと塾頭は判断している。自民党総裁選では対立候補がなく、総選挙前のように与党のＡ首相と野党のＢ首相のどっちがいいという比較もできない。

　そういった状況は、来年の参院選まで大きく変わらないだろう。そこで安倍首相は、機を逃さず「改憲」を争点に上げてくる可能性がある。選挙協力に共産党が一石を投じているが、その程度では政権奪還どころか、参院のねじれ現象を期待することすら無理だ。

　共産党は、党名変更、安保廃棄撤回、自衛隊解消棚上げまで脱皮する。社民党の非武装中立は骨董品だ。民主党もこれまでの政策の誤りを認め、集団的自衛権の拡大解釈に反対し、原発の凍結、辺野古新基地造成反対を鮮明にし、民主主義と立憲主義を死守する姿勢を見せる。

　そして、機会あれば自民党にすり寄りたがる党員や支持者は、思い切って切り捨てる。さらに、現憲法の精神を生かした、自民改憲案の対案を作る。改訂は解釈改憲のできるような余地をなくし、「陸海空軍」など、現在あまり使われない用語をあらためるだけでいい。

　場合によれば環境権を入れるなど、公明党支持者をゆさぶる内容を付け加えてもいい。そうすれば、国民が比較検討し、どっちがいいか二者択一の選択肢ができる。しかし、断っておくが以前発表された「枝野私案」、あれは駄目だ。自民ペースに乗っただけで、なんら国民に感動・共感を与える内容がないからだ。

　そこまで行かないと、今の野党支持率では政権奪取など見果てぬ夢になってしまうだろう。