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2015年10月26日 (月)

在日米軍、一人1212万円

  思いやり予算今年度1899億円に米軍基地借地料など1826億円を加えると合計3725億円になる。米国防総省の2004年の統計では、02年当時で各国の駐留米軍負担割合が次のようになっている。(カッコ内は米軍1人当たり支援額、10/26・毎日社説より)

 ドイツ  32.6%(約2万ドル)
 韓 国 40%(約2万ドル)
 日 本 74.5%(約10万ドル)

 日本の負担には光熱水料から、基地従業員の給料まで含まれており、兵1人当たりでは、日本におけるサラリーマンの平均年収の2倍以上、1212万円をかけていることになる。当塾では、これまでも「アメリカ本土より日本に基地を置いた方が安上がり」とか、「米軍は雇兵か」などと書いたことがあるが、これほどとは思わなかった。

 アフガンなど、その周辺国にアメリカが基地を置く場合、逆に使用料を払っている。日本がここまでしても本気度が今一つわからないので、「集団的自衛権」の閣議決定と安保法制化をしておけば本気度が少しますかも……、という程度のことか。

 それで、何度の選挙を経て辺野古移転に反対した沖縄県民の意志を踏みにじったり、若者に武器を持たしてあえて海外に派遣、他国軍に協力しなければならないなど、どうしてそれまでしてオベッカを使わなければならなのか。10年前の統計だが、塾頭にはどうしてもわからない。

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コメント

「辺野古移設阻止」を行っている沖縄の翁長知事は、移転予定の沖縄の普天間の市民団体から訴訟を起こされました。
なんとも、沖縄県内でも複雑な利害関係があるようですね。

思いやり予算で最も過剰だと思うのが、訓練で戦闘機が飛ぶたびに補助金が出ることだと思います。

それにしても1200万円以上とは、日本の年間所得の中央値は「408万円」となっていますので、庶民の年収の3倍以上ですよね。驚きです。

投稿: 玉井人ひろた | 2015年10月26日 (月) 14時25分

普天間の市民団体は「普天間の基地負担が軽減しないのは、翁長知事が辺野古移転を妨害しているからだ」という訴訟を起こしたのでしょうか。

菅官房長官が言うのならともかく、訴訟というのは筋が悪いですね。かりに取り上げられたら、移転はさらに伸びる。

最近は、わからないことだらけです。

投稿: ましま | 2015年10月26日 (月) 14時48分

在沖縄のアメリカ総領事ですが、今回、何と普天間飛行場どころか極東最大の空軍基地である嘉手納飛行場さえ返還の意思が有ると言っています。
ようは、米軍をグアム以東に撤退させるというりバランスをアメリカ政府は考えている。
ところが、それを何としても止めさせようと対米従属が国是の日本側が無理に無理を重ねているのが真実ですね。何とかの深情けは、やればやるほど相手に嫌われる

投稿: 宗純 | 2015年10月26日 (月) 16時29分

宗純 さま

そろそろ国粋右翼の出番だと思うんですが、ピタリと風が止まったまま。嘆いているのは小林よしのりぐらいでしょうか。

これも不思議現象です。

投稿: ましま | 2015年10月26日 (月) 17時10分

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