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2015年6月30日 (火)

マスコミは抗議より反撃を

 自民党の若手議員の勉強会とやらで飛び出したとんでも発言で、マスコミは一斉に抗議の声をあげている(そうでもない社もあるが)。しかし、それで謝ったふりをしても心底反省するような政府自民党ではない。

 それは、事態発生以来の首相の言動や顔に現れている。つまり、マスコミの抗議などは「蛙の面に小便」、いずれほとぼりがさめれば元どおり。残念ながらきっとそうなのだ。

 スポンサー企業には刃物はいらぬ。広告代理店の担当者あたりが「政府与党関係先が出稿回数・金額のリストを作っているらしいですよ」。そうつぶやくだけで、骨のない宣伝部長あたりは、へなへなとなってしまう。

 もし、何かあれば左遷はあり、出世は絶望疑いなしだからだ。そこでマスコミは、抗議だけで終わらせるのではなく、次のような公告をしてみたらどうか。

【社告】本紙(局)は、報道内容により出演予定者や広告主への不当な圧力が加えられたことが判明した場合、その要請者・被害者などの、一切を公表します。

 そこまで行かないのは、なんとなくえげつなく、証拠をつかめないこともあるのだろう。それなら、実際には公表しなくてもいい。公告だけで双方への抑止力にはなる。マスコミ各社こそ「集団的自衛権」を確立し、反撃できるようにすることを考える時期に来ているのではないだろうか。

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