テロリストと交渉禁止令

　「テロリストとは交渉しない」。これは言わずと知れたブッシュ以来のアメリカの方針である。そのテロリストというのは、アメリカが決める。9・11の首謀者は、証明されていないがウサマビンラディンであったかもしれない。

　個人、またはこの周辺の集団で特定される犯人がいれば、たしかに「テロリスト」である。これを逮捕したり裁判にかけたり処刑するのは警察の仕事である。アメリカは世界の警察官を自認しているせいか、各国に指示できると思っているらしい。

　さらにアメリカは、最新兵器でそのテロリストを軍が空爆していいる。外から見ると銃規制のない民間や警察、さらに軍隊との区別がつけにくい国のような気がするわけだ。テロリストとは交渉するな、この鉄則は日本政府・ヨルダン政府に重くのしかかっているので両国とも自由が利かない。朝日新聞デジタルにこんな記事が載った。

　
過激派組織「イスラム国」による人質事件で、日本政府は２４日深夜にインターネット上に公開された拘束中のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の画像について、公開されるよりもかなり早い段階で把握し、音声の内容もつかんでいたことが政府関係者への取材でわかった。

　政府はこれまで、24日午後11時過ぎにネット上に公開された画像を把握したとしていた。画像の後藤さんは手に写真を持っており、写真の中には千葉市出身の会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（42）が殺害されたとみられる様子が写っていた。また画像には音声があり、後藤さんを名乗る男性の声で、「イスラム国」の要求が身代金からヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に変わったことを告げていた。

　政府関係者によると、政府は画像を分析し、信憑（しんぴょう）性が高いと判断。安倍晋三首相はこの画像の情報を踏まえ、24日午後５時半すぎ、ヨルダンのアブドラ国王との電話協議の際に、「イスラム国」の要求が女性死刑囚の釈放に変更されたことを国王に伝えたという。この電話協議について、日本政府は約20分間という協議時間と同席者の名前以外は一切公表していない。

　２人がイスラム国に拘束されていることは、首相の中東歴訪の前から日本政府が知っていたということが、各所で報じられている。政府はイスラム国との交渉ルートはなく、あらゆる方策を通じて人命第一を念頭に救出すると何度も表明していた。

　朝日記事の内容からすれば、「風のうわさ」などではない。相当確かな直接ルートを把握していると見ていい。素人目で見ても明らかににウソをついているとしか思えない。日本はもとより、ヨルダンもテロリスト釈放は、アメリカと同盟関係を考えると（マスコミの街頭取材によると人質交換なら自国民の方が先といっているが）、ふんぎりがつかないのだろう。

　ところがＮＡＴＯ加盟国でアメリカと軍事同盟のあるトルコは、フランス人なども含め多人数の人質釈放に実績がある。日本は何故かそのトルコに重点を置いていない。その他の加盟国は、軍隊を持っていてもアメリカへの協力姿勢はばらばらだ。要は、アメリカに物が言える外交力の差が暴露されたということなのだろう。

　イスラム国がそこを突き、中国が重大な関心をもって成り行きを注目しているのも、この点だろう。民主党はこれからの国会でもこの問題を国益上議論せず封印する方針だというが、水面下で各国に働きかけることぐらいできないはずはない。

　手をこまぬいているとすれば、安倍自民党と同罪だ。公明党や共産党に期待するしかない。