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2014年10月 5日 (日)

香港、そして60年安保

 香港の大規模デモが始まって1週間がたった。数万人規模のデモが続く。以下は日本の60年安保の年。(『20世紀年表』小学館より) 

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・5/14 10万人が国会請願デモ。請願署名1350万と社会党発表。
・5/19 自民党、衆院安保特別委で質疑打ち切り強行。衆院議長清瀬一郎、警官500人を導入、社会党議員を排除し本会議開会。

・5/20 未明、新安保条約を討論なしに自民党単独で可決(以後国会は空転状態で連日国会デモ)。
・5/26 空前の国会デモ(17万人)。

・6/4 安保改定阻止第1次実力行使(国労など早朝スト、全国で560万人参加)。
・6/15 安保改定阻止第2次実力行使580万人参加。右翼、新劇人などのデモに殴り込み60人負傷。全学連主流派(反共産党系)、国会に突入し警官隊と衝突、東大生樺美智子死亡

・6/19 午前0時、33万人が徹夜で国会を包囲する中、新安保条約成立。
・7/15 岸内閣総辞職。
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ボクちゃんの独白

――お爺ちゃんはエライ。中国当局に全然負けていないもん。ボクちゃんもマネしようっと!。
 

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コメント

香港ですが、大規模デモと言うよりも、歩いていないのですから、
これは香港の中心街や道路の占拠ですね。
アメリカのウオールの中心街の占拠と同じですが、日本でもアメリカでも道路とか中心街でデモ隊が止まって占拠した場合には即座に強制排除されます。
中国ですが、天安門の反省で、なんとか穏便に済まそうとしているようです。
学生の言い分ですが、彼等は歴史を知らないのですよ、
1987年の返還以前には行政のトップは選挙どころかイギリスから派遣された外国人ですよ。
学生の不満ですが、如何も政治問題では無くて、
経済的な先行き不安と、相対的な香港の地位の低下。
現在の失業率が高いのです。
しかも17年前の中国への返還時には香港の経済力は中国本土の3分の1だったが、
中国が急激に成長して10分の1になり、今では比率が中国本土の20分の1に近づいている。
香港も返還後に伸びているが成長率が違いすぎるのです。

これ、アジアで唯一の先進国だった日本が、何時の間にか、ずっと格下だと信じていた韓国とか中国との経済格差が縮まったことが、
今の嫌韓権中の大きな原因である日本の若者の右傾化現象に少し似ています。

投稿: 宗純 | 2014年10月 6日 (月) 16時52分

この影響は台湾にとって一番大きい。中国当局にしては妙に宥和的な「話し合い路線」などもちらつかせてますが、一国二制度の実験劇場がなりたたなくなったら、党の真価が問われることになりかねないということです。

あまりマスコミで取り上げられていませんが、ウイグル族対策のようには単純にはいかない、深刻な問題だと思います。

オバマが気にしているなど、明らかに、内政問題の枠からはみ出ます。


投稿: ましま | 2014年10月 6日 (月) 18時20分

今回の香港で起こったデモ、私は終戦後に台湾で起こった「二・二八事件」と重なって見えるんです。

投稿: 玉井人ひろた | 2014年10月 6日 (月) 19時32分

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