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2014年7月22日 (火)

「やっぱりね」…… 

 マレーシア機撃墜事件で:、墜落現場に対する調査に親露派の協力を要求する安保理決議案にロシアも同意し、同地域の紛争解決に燭光が見えてきた。ロシア国内の強硬派をおさえ、あえてロシア派武装勢力に引導を渡すようなことにならないか、という当塾の期待は、前回書いたばかりだ。

 今日の「毎日」朝刊は、それをは裏付けるような次の記事を載せた。

◇核心触れず−−露大統領演説

 プーチン露大統領は21日、緊急テレビ演説を行い、「戦闘が再開されなければ、このような悲劇は起きなかった」と述べた。ポロシェンコ大統領が親露派との一時停戦を延長しなかったことに事件発生の責任があるとの主張だ。

 だが、「ロシアからウクライナ東部の親露派に渡った地対空ミサイル『ブク』でマレーシア航空機が撃墜された」との疑惑については一切触れなかった。この日、改めてこの疑惑を否定したロシア国防省とは一線を画した。

 また、プーチン氏は、「撃墜はウクライナ軍によるもの」とする親露派の主張にも同調しなかった。今後の国際的な調査で、「親露派による撃墜」が確認された場合を想定し、親露派と距離を置こうとする姿勢がうかがえる。

 プーチン氏は、戦闘停止と和平交渉の開始に向け、「ロシアにできる限りのことを行う」と述べた。大統領は20日夜から21日未明にかけて、キャメロン英首相、アボット首相、ルッテ・オランダ首相、オランド仏大統領と相次いで電話協議。原因究明への「熱意」を示すことで国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。

 ◇EU外相会議は新たな制裁せず

 一方、欧州連合(EU)外相会議は22日に採択される宣言で、撃墜事件を非難せず、新たな対露制裁も行わない見通しだ。エネルギー依存などからロシアに配慮する国があるためだ。ロシアが安保理決議案を受け入れたのも、こうした足並みの乱れをしたたかにみている側面もある。「悲劇を利己的な政治目的を達成するために利用すべきではない」と、プーチン氏は訴えた。 
http://mainichi.jp/shimen/news/20140722ddm003030029000c.html

 これとは全く反対の記事を乗せたのは産経新聞で、電子版のタイトルはこうなっている。ただし、単なる観測記事で、「毎日」のような国際環境を含めた多角的分析からきたものではない。

 プーチン政権にジレンマ、親露派と「決別」困難 態度硬化も、プロパガンダで世論「結束」

 ヨーロッパは、プーチンの動きを評価し、追加制裁などを再び封印する構えだが、アメリカは振り上げた拳をどうするのだろう。ヨーロッパ各国は地続きの隣組だが、アメリカには、全く利害関係がないように見えるのだが……。

 ▼もうひとつ。これも毎日新聞から。

公明党の山口那津男代表は21日、熊本市で開かれた党会合で講演し、集団的自衛権の行使を容認した1日の閣議決定に対する世論の批判を念頭に「(与党協議は)ちょっとスピードが速すぎたかもしれない。『もっと国民に分かるようにやれ』という意見は当然あった。(政府が示した)事例も理解しにくいものもあった」と、反省の弁を述べた。 

 (中略)与党協議を巡っては「公明党が連立離脱を封印し、政府・自民党に足元を見られた」と指摘された。これについて、山口氏は講演で「公明党が離脱すれば政治が不安定になる。それは国民への裏切りだ」と反論。「安倍(晋三首相)さんが石原慎太郎さんと仲良くなって、国民の期待しない安全保障政策を取っていたら、(離脱した)公明党は別の意味で批判されただろう。そこまで考えて我々は行動した」と正当性を訴えた。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140722ddm002010030000c.html

>「安倍(晋三首相)さんが石原慎太郎さんと仲良くなって、国民の期待しない安全保障政策を取っていたら、(離脱した)公明党は別の意味で批判されただろう――

 これは、やや古いが当塾の6月28日付エントリ「公明党・憲法・創価学会」で指摘した判断が存在したことを、そのまま告白している。「やっぱりね」……。
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-ee9c.html

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コメント

ロシア国防省は強硬だが、同じ日のプーチン演説は異様にソフトと言うか慎重な言い回しなのですが、
これはロシアの大統領と国防大臣が対立していると言うよりも、
もう今回のマレーシア機撃墜では勝負が決まったので、プーチンとしてはアメリカを深追いしないで穏便に済ますことでオバマに恩を売る計算でしょう。
そもそも日本の海外ニュースは欧米系の通信社経由なので、偏向しているの見るべきですよ。
今回ですが制裁どころか、フランスはロシアに対してミストラル級の強襲揚陸艦の売り渡しを止める気がない。
オランダとかオーストラリアが強硬に制裁を主張するが、EUとした行う気がないのですよ。
『撃墜したのは親ロ派だ』と断定口調で言うから、何となく信用できそうだ思わせているだけで、中身は何もなし。
ウクライナが出した盗聴記録は切り貼りの可能性が高いし、『ソーシャルメディアの情報』なるものはネット上の誰か不明の削除されて今は無い書き込みですよ。
ウクライナですが、何故か管制当局とマレーシア機との交信記録さえ提出しないのです。
ところが、
墜落の事実が判った途端に早々と「親ロ派が撃墜した』と発表。あわせてクレジットカードとか貴重品を盗んでいるとも発表している。今は機体を切断して証拠を隠滅していると言うが、早期の遺体捜査の悪口としか思えない。基本的に不真面目。
物事にはすべてに時期があり、早すぎても遅すぎても信用を失う。
今回のウクライナですが発表が早すぎて、これでは信用できません。これは戦争中のプロパガンダ(戦時の宣伝広報の類)ですね。
遅すぎて信用を失ったといえば韓国の哨戒艦天安沈没で、1週間後に北朝鮮の潜水艦の魚雷だというが、これも到底信用出来ない。敵に撃沈されて1週間後にやっと気が付くようでは戦争にならない。
遅すぎるといえばセウォル号オーナの変死体が発見から40日後に発表されているが、18日間で白骨化するのかと韓国国内では不信感がいっぱいらしい。

投稿: 宗純 | 2014年7月25日 (金) 14時28分

大昔「キャグニーの新聞記者」というアメリカ映画を見ました。もちろん白黒です。

ギャングや不真面目の政治家などの欺瞞を次々に暴露、当たり前だ、と言わんばかりの飄々とした仕事ぶりに、アメリカには「記者魂」としうのがあるんだ、と感心したことがあります。

イギリスは国営ですがBBCなど、そういう伝統がまだあるようです。ジャーナリズムというのは、記者魂の意味もあったのでしょうが、最近はそのような語感もなくなりましたね。

投稿: ましま | 2014年7月25日 (金) 17時18分

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