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2014年6月28日 (土)

公明党・憲法・創価学会

  集団的自衛権などの容認を含む閣議決定がいよいよ3日後(7月1日火曜日)に行われる。慎重さを求める国民世論や、139もの地方議会が反対決議をした(「毎日新聞」)中で強行される。

 当塾が指摘してきたように、集団的自衛権に道を開くもので、例えば北朝鮮とアメリカの間で戦争が起きた場合、放置すれば日本が危険にさらされると解釈すれば、米軍と共に戦うことになる。

 北朝鮮は公然とした敵国となる。日本での工作員活動、拉致、テロなど、戦闘行為として何の遠慮もいらなくなる。オウム真理教どころではない。その規模は、9.11が同時にいくつも起きても不思議ない規模になる。

 それだけで済む保証はない。朝鮮戦争の時のように、中国が義勇軍を起こすようなことがあれば、間違いなくミサイルが飛んできて日本は戦場となる。誰も望んでおらず予想もしていなかったことが、偶発的な動機により、第一次、第二次大戦を引き起こしているのだ。

 閣議決定する事例などは、実はたいしたことではない。これが安倍首相の下心から出たものでなければ、また、集団的自衛権や集団安全保障という言葉を使って、自衛隊の行動範囲を閣議決定で憲法を超えるものにしようという画策がなければ、議論の対象としてもいいことだ。

 しかし、閣議決定案はそれを否定するものではなく、かつ言葉の遊びでどうにでも解釈できる抽象論のまま、歯止めが歯止めになっていない。公明党は結局これを飲みこむことにした。

 塾頭は、最初からこの結末を予測していた。反対論者にはネット上でも公明党を裏切りだとか自民の下駄の雪など非難するが、不十分とはいえここまで関心を集めさせ、国民に知識を与え、また自民の真意を表面化させることができたのは、公明党の功績である。

 党首討論があったが、民主はもとより、社共を含めて野党がそこまで活動し、影響力を行使したとは到底思えない。無為無策といっていいほどだ。このさき開催される国会も、自民として公明説得より組しやすいと見られているのではないか。

 最後になったが、テーマに掲げたその公明党とその支持母体・創価学会のことである。塾頭の認識では、創価学会は原理・原則を尊重する基本的な立場がある。そして、そのゆるがざる原典が、法華経十八品であり、国宝・立正安国論であり、日蓮の残した多くの遺作文献である。

 日蓮は自説を曲げず、鎌倉幕府の迫害を受け佐渡に流された。創価学会創設のきっかけを作った牧口常三郎と、戸田城聖ら当時の教育者などは、戦時中弾圧を受け、幹部が治安維持法並びに不敬罪で逮捕され、牧口は獄死した。

 このように先輩たちは、原理・原則の前には時の権力に敢然として立ち向かい、「正論」のために心霊をささげた。同時に現実を直視し、ひたむきな布教につとめた。現在の池田会長の世界への平和アピールは、国際的な評価を得ている。

 このように見てくると、公明党が今回とった選択が、これまでと同様、またはそれ以上の学会員の支持が得られる、または信者獲得が促進されるということは考えにくい。政教分離が進んだにしろ、この先、党の凋落は免れないだろう。

 もうひとつ、公明党が連立を離脱しても、現在の野党の現状から見て、リベラル勢力を結集した安倍路線に変るべき政権樹立の見通しが全く立っていないことである。それどころか、逆に次世代・みらいその他の改憲勢力が安倍路線になだれ込むようなことがあれば、より望まぬ方向へ一挙に持って行かれる危険があるのだ。

 これを避けるため、あえて苦渋の選択をしたとすると、公明党最大の功績、公明党だけしかできない政治決断だともいえる。それだけに、優柔不断の民主、唯我独尊の社共のふがいなさは、まさに犯罪的だともいえる。

 その意味で、公明党よくやった――と、皮肉を込めて称賛しておこう。

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