集団的自衛権と民主党

公明党が憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することに反対の姿勢を鮮明にし始めた。創価学会の強い意向が背景にある。

安倍総理が記者会見で上げた２事例は個別的自衛権で対応できる。日本への攻撃に無関係な時にも戦争に参加できる集団的自衛権 に強引につなげようとしている。

毎日新聞の連載「出動せず」は自衛隊が国民の信頼を得るための苦労を書いている。安倍総理は自分の思いだけで事を進めようとしており、これまで自衛隊が積み上げてきた信頼を崩しかねない。

　以上は、菅直人元総理のブログ「今日の一言」に載った全文である。 「創価学会の強い意向」というのは、朝日新聞の取材に対し、学会が文書で回答を寄せたということによるのか、あるいは別のルートがあるのか、それは分からない。

　そんなことより、政治評論家ではないのだから、自党のことを詳しく書いてほしかった。長島昭久元防衛副大臣らは容認論で党外からも同調者を集め、場合によれば自公合意にそむく動きをするかも知れない。また、辻本清美議員らは反対論で勉強会を呼びかけるという有様だ。

　塾頭は、公明党が「実質的に集団的自衛権の解釈変更にはあたらない」という線で自民党と妥協し、与党分裂を避けると考える。自民党からすれば、名を取り実を捨てるという図になるのだ。これにより、民主党は国会や法整備の段階で党内が２分するのではないか。海江田党首が一本化することはとても無理だろう。

　一部噂されている代表選繰り上げの動きも、活発化すると考えられる。民主党をここまで弱体化させた原因は、原発にしろ憲法にしろ党のふたまた膏薬状態ではないか。すでに遅きに失している感もしないではないが菅元総理が、日和っている場合ではないだろう。