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2014年5月

2014年5月29日 (木)

維新分裂は再編の引き金になるか

  結いの党・江田憲司の思わぬ破壊力で日本維新がわずか1年半で瓦解した。石原率いる旧立ち上がれ日本を指向するのは10人、15人などマスコミによりまちまちだ。今後どう再編に向かうのか、プロでも予測しかねるのではないか。

 江田には大きな功績が2つあると思う。ひとつは、右派再編の中でも「自主憲法制定」という、石原流の極右理念を頑固なまで拒否する節操を持つ政治家を発見できたこと。もうひとつは、安倍独裁の流れを揺り動かす政界再編の導火線役を務めたことである。

 塾頭は、現在までの2大政党は失敗だったと思う。原因は選挙制度だが、参議院は全国区だけにすればいい。今のようになったのは、全国だと広すぎて遊説するにも金がかかるといった理由があったように思うが、ネット時代では通用しない話。

 各県にひとりなどの定員割振りも無用だ。それぞれが地域で優勢に立ちたければ候補者が出身県を売り込めばいい。そうすれば、都会に出てきた地方出身者も投票するだろう。また、業界団体、労働組合、自然保護、国民運動その他何であろうと、その利益を代表するのであれば、それで名乗りを上げるのもいい。それならば選挙区はいらないし、1票の格差もゼロだ。

 話が横にそれてしまったが、塾頭は、ヨーロッパのような政界地図になればいいと思う。極右政党、中道右派、中道左派、宗教政党、共産党といったあんばいだ。

 日本では、戦前回帰の改憲を目指す安倍晋三に公明が抵抗、これを切るということになると、石原グループ、みんな、維新の一部などがなだれ込んできて極右を形成する。それに抵抗感を持つリベラル派は、中道右派に目が向く。原発でも異論のある長老や、若手の河野、小泉など2代目はどう動くか。

 民主は細野などが、動いて政権の取れる中道右派を目指すであろう。一方で安保政策などで違いの大きい党内リベラル派は、落選で数を減らしているものの別の道を模索するだろう。それらが、社民・生活を糾合して中道左派ができるかどうか。

 第1党、第2党が中道2派だが過半数に達せず、公明が連立に加わるなどとなると、ヨーロッパに似てくる。外交や国の安全保障にはこれがより良いと思うが、塾頭の白昼夢はまだ遠い話か。

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2014年5月28日 (水)

国際関係を動かす写真

  このところ立て続けに外国の選挙のニュースガ入る。ウクライナが注目されていたが、親露派の妨害をうけながらも予測通りポロシェンコ氏が選出された。タイは軍がクーデターを起こし、次の為政者を選ぶための総選挙がいつになるのか、見当がつかない。エジプトは、やはりクーデター後の選挙が26、27日の2日間にかけて行われ、シシ前国防相の圧勝が確実視されているが投票率は低いらしい。

 この両国は貧困層、都市中間層、軍部などの対立からデモが繰り返され、それに軍が介入して権力を奪取する。また、選挙をすれば貧困層が勝ってしまうなど、よく似た経過を繰り返す。つまり、簡単に軍事独裁政権を許してしまう体質になっている。塾頭は、優秀な官僚層が育っていないからではないかと思う。

 貧富の格差解消や腐敗防止に効果的な手が打てないのだろう。ヒトラーが権力を手に入れたとき「余は強力な軍隊と優れた官僚を手にすることができた」と豪語したエピソードを思い出す。しかし塾頭が関心を持ったのはこれらではない。

 世界的な影響があるという点で、26日に大勢が判明した欧州連合(EU)の欧州議会選挙(751議席)と、同じ日にインド総選挙で圧勝して首相に就任したたインド人民党のナレンドラ・モディ氏(63)のことである。

 まず欧州議会選挙を見よう。これはEUも一つの国のように見なし、その議員を各国の人口割で選出するものである。したがって加盟国国民は、それぞれの国の議員とEUの議員の両方に選挙権がある。

 5年に1回行われるが、今回は与党の中道2会派が議席を減らしたものの過半数を維持した。しかし、現在以上の欧州統合に懐疑的なイギリス、フランス、ギリシャなどの選出議員で左右両翼の政党が2割をこえる見通しとなった。

 イギリスでは、反EUの英国独立党が議席数トップを奪い、フランスの極右政党・国民戦線が同国の最大勢力となる見通しだ。こういった統合深化批判勢力が、国連常任理事国の地位にある大国で議席を増やすことは、一見ウクライナ加盟を推進するように見えるが、国内対立の深刻さや経済面でロシアとの不即不離の関係を知り、逆に加盟が遠のくのではないか。

 もうひとつ気になるのがインド新首相の動きである。26日の首相就任宣誓式には、南アジアなどの8か国の首脳が招待された。注目されるのは、カシミール地方の歴史的な対立から宿敵とみられていたパキスタンの首相が招かれたことである。

 両国とも核兵器開発に成功しているが、カシミールの対立が呼び水となったといわれ、パキスタン・アフガニスタンの盟友関係もそこから生まれた。招かれた8か国のうちスリランカ、バングラディシュ、パキスタンでは、中国が港湾建設などの支援を通じて対印包囲網を形成する「真珠の首飾り戦略」を進めているとされている。

 また式典にはチベット亡命政府の首相も出席した。明らかに最近の中国膨張主義政策をけん制する狙いがあると思われる。これより前、ASANの会議でも、中国を名指ししなかったものの、権益拡張をけん制する声明を出したばかりである。

 折から、ベトナム沖の西沙諸島近辺における公船の衝突事故に加え、今回は漁船による衝突・沈没事故まで起きた。また、自衛隊機に中国戦闘機が30mまで接近するなど、挑戦的な危険行動が、バッチリ写真に撮られた。

 中国はその都度、責任は相手国にあり、被害を被ったと言わんばかりのことを悪態をついて主張する。しかし、ぶつかってくる中国海警と書かれた船、ミサイルを装着し、操縦士の顔が見えるほど接近した戦闘機の写真ほど雄弁に真実を語るものはない。

 新鋭戦闘機とターボプロップの双発プロペラ機。スピードと攻撃能力の差は歴然としている。脅かしている方と危険にさらされている方がどっちかなど、いうだけ野暮ではないか。さすがの中国も、明瞭な証拠写真を前に、四面楚歌となっていることに気がつき始めている。

 その焦りが、上海で開催されたアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)となったのだろう。一方、EUもウクライナの写真報道がどの程度行われているか分からないが、影響しないわけにはいかない。

 中国対策なら、現実離れしたおとぎ話の集団的自衛権論議より、冷静な抗議と1枚の写真の方がよほど効果的だと思うのは非常識だろうか。

 

つけたし

――集団的自衛権、今国会中の閣議決定無理――
      公明党頑張れ!!。もう一息。

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2014年5月26日 (月)

未来がない「普通の国」

「特別の国でいいんじゃないの……」。新聞こんな投書が載った。

 改憲や集団的自衛権の解釈を変え「普通の国になろう」という投書への反論。筆者は31歳の主婦である。

 我が意を得たり。若い人でもそう考えているのだ。当然だ。

 なりたい「普通の国」とは、アメリカのような、ロシアのような、そして中国のような国なのか。現憲法では敵が攻めてくると思っている。なんと手垢にまみれた古くさく情けない国の目標だとは思わないのか。

 永世中立国として200年の歴史を持つスイスは、国ではないと言わんばかりだ。国は小さくとも同じような国はたくさんある。スイスには、国連の関連をはじめ多くの国際機関が置かれている。

 日本は戦後平和憲法のもとで外国に一発の銃弾も向けることのない70年近い歴史を持つ。アルプスのかわり富士山もある。精密工業だってお手の物だ。

 自衛隊の立場が不明確なら、現9条を補強して解釈の余地をなくし、戦争をしない国際貢献のできる自衛隊を法で定めればいい。

 そういった発想があれば、スイスに劣らぬ「美しい国」、「理想の国」そして「世界から尊敬される国」を立ち上げることができる。若い人にとって勇気と希望が持てる国とはこれだ。

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2014年5月24日 (土)

だまされるなよ、公明・結い

 まず、引用(毎日新聞5/24・東京朝刊)。

 集団的自衛権の行使容認など安全保障に関する法整備を検討している自民、公明両党は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で、沖縄県・尖閣諸島を武装集団が占拠した場合を想定し、海上保安官の武器使用基準を緩和する方向で最終調整に入った。また、政府は27日の与党協議会に15事例を提示する。15事例のうち8事例が集団的自衛権に関係する「武力行使」で、公明党や世論の批判が強い行使容認で具体例を数多く示すことで理解を得たい考えだ。(以下略)

 この中身には全く反対でない。ただ、安倍首相の解釈改憲から軍創設の改憲に向けた「ニンジン」であること、なぜ急がさせられるのかを、公明党がどれでけ意識しているかだ。素人でさえ想定できること、政治家なら当然承知しているはずだが、これについてのにニュースをもう一件。(NHKニュースウエブ20日)

(前略)アメリカを訪れている自民党の河井元法務副大臣とみんなの党の中西政策調査会長が19日、ワシントンでラッセル国務次官補らと会談したあと、記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、会談で、河井氏は、安倍総理大臣が先週、憲法解釈の変更による集団的自衛権の限定的な行使容認を視野に入れて、検討を進める考えを表明したことを説明しました。
これに対し、ラッセル次官補は「安倍総理大臣の取り組みを歓迎し、支持する」と述べたうえで、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業に、集団的自衛権の行使容認が反映されるのが望ましいという認識で一致しました。(後略)

 自民党と一体化を心待ちにしている「みんな」の名がでたので、そこから分かれた江田憲司氏など結いの党。日本維新との合流を目指す中で、石原慎太郎など太陽族と山田・中田両宏といった松下政経塾出の右翼議員が推進する「自主憲法制定」の文言に、がちんこ衝突。

 橋下氏などは「改憲しようというのだから大した違いじゃないの」というが、大違いだ。大体、石原ら発想は、憲法が占領軍に押し付けられたものだから破棄してあらたに作ろう、という暴論だ。国民はそんな権限を議員に与えたことはない。

 「押し付けられた論」は、当塾の何度も否定してきたところで、当時の歴史的検証が進むにつれ一時ほどの勢いを失っていると思ったら、石頭はまだいるようだ。江田さん!ここは一番、頑張ってくださいよ。

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2014年5月22日 (木)

第2次冷戦待望?

 このところ外電を見ていると、どうも第2次冷戦が近づいているような気がしてならない。第1次冷戦はソ連の膨張主義に端を発するが、第2次はロシアより中国の方だ。アメリカは、ロシアには神経質なほど露骨な反応を示すが、中国の膨張主義には関心が薄い。

 当塾がクリミアの帰属について、「今回はロシアに応援」という記事を書いたのは3月19日である。それは、住民の圧倒的多数が公正な投票で独立の意思を決定し、ロシアが冷静な対応をとることを前提としたものである。

 事態は、その後ウクライナ東部の親露派の破壊活動や、暫定政権の大統領選挙などに移ったが、アメリカが一方的にロシア制裁をアピールする反面、ロシアは親露派の説得を試みたり国境からロシア軍の撤退を宣言するなど、塾頭の予測通り冷静な対応に終始している。

 アメリカがアジアでの領土問題に対し「関与しない」と繰り返すのに、ウクライナではどうしてこうも違うのであろう。安倍首相なら、NATOと日米同盟の集団的自衛権の違いだ、と言いたいだろうが、どう見ても二重基準だ。

 NATOを出したついでにいうと、最近のニュースによく出てくるのがCICAだ。全くなじみがなく、Wikipediaをさがしても出てこない。日本語では「アジア相互協力信頼醸成会議」といい、今回中国の上海で習主席を議長として開かれた。その報道をひとつあげておく。

【上海時事】中国の習近平国家主席は21日、上海で開催されたアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議で、「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」と述べ、「米国抜き」のアジア安全保障の枠組み構築に向け主導権を握る意向を示した。米国中心の価値観への対立軸を構築し、その勢力拡大を図ることが狙い。「アジア支配」の野望をあらわにし、日米や周辺国との摩擦が深まるのは必至だ。

 この会議はカザフスタン・ナザルバエフ大統領の提案で始まったというが、活動がはじまったのが1993年と意外に古く、日本でいえば細川内閣が発足した年だ。加盟国は東アジアから中東の一部で中国、ロシア、インド、韓国、ベトナム、イラン、トルコ、エジプトなど26カ国に上り開催は4年に1回と少ない。

 日米はオブザーバーとなっているが、日本はアジアに入っていないようだ。そのかわりロシアが入っており、NATOの対抗組織といわれるSCO(上海協力機構)との関係が深い。もともとNATOは、アメリカが加わる反ソ軍事同盟として発足したのだから、冷戦終結後解体すればよかったのだ。

 温存したため、アフガンなど集団的自衛権でいくつかの戦争につきあわされ、ウクライナからは加盟したいと言いよられる破目になった。そこでCICAの話にもどるが、加盟国にはベトナムや韓国も加わっている。習議長の「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」発言ほど空虚で矛盾に満ちたものはない。また、プーチン大統領には来年、対日独戦勝70周年祝賀行事をするよう要請したという。

 人の足を踏みつけておいて「気をつけろ」と言っているのと同じだ構図だ。日本に勝ったといっても、蒋介石政権そしてソ連もアメリカの日本攻撃で尻馬に乗っただけ。アメリカだって決していい気はしないだろう。プーチンもどこまで乗り気になるか疑問だ。そういった意味で、文字通り加盟国の「相互協力信頼醸成会議」なのかも知れない。

 これで「第2次冷戦」を望んでいるのが誰なのかよくわかることになる。

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2014年5月21日 (水)

美しい日本、敦盛と直実

 平家物語巻九にある平敦盛と熊谷直実の「敦盛最後」のくだり、日本人なら知っている「美しい日本」がここにある。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 平氏の陣は、源氏の鵯越の奇襲で総崩れになった。これを追う熊谷次郎直実、波打ち際で船に近づく乗馬姿に着飾った将軍の姿を見た。「敵に後ろを見せずお戻りなさい」と叫ぶ。

 公達であっても名門武士の出、武士道に反し名をけがすわけにはいかない。戻ってきたところを組み伏せられ、直実はまさに首を刺そうとした。見ると年の頃16、7の我が子・小次郎と同年代、「容顔まことに美麗なり」の貴公子である。

 我が子であれば軽い傷でさえつらく思う。この殿の父親が討ち取られたと聞いてどんなに嘆くかを想像し、助けようとした。双方はここで名乗り合う。敦盛は「早く首を取り手柄にせよ」と潔い。

 しかし、源氏勢は早くも近くへ寄ってきた。いずれは殺される。直実は涙とともに決断をした。

「あわれ、弓矢取る身ほど、口惜しかりけるものはなし。武芸の家に生まれずは、何とてかかる憂き目をば見るべき。情けなうも、うちたてまつるものかな」

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 日本一暑いという新記録で有名になった埼玉県熊谷市は、去年四国四万十市にその地位を奪われた。直実は、代々関東武士の名門を育てたこの本拠を捨て、仏道に入って死者を弔う余生を送った。

 最近は、敦盛や直実とま反対の人が「美しい日本」を言う。

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2014年5月20日 (火)

尖閣危機キャンペーン

 産経新聞社とFNNは、17、18両日に西沙)諸島近くの海域で起きたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した事件について世論調査を実施した。それによると、同様の事態が尖閣諸島のある東シナ海でも起きることについて、91.8%が心配していると回答。心配していないは6.3%だったとしている。

 選択肢が、その2択であれば、塾頭も心配することなので91.3%の方に入れるが、集団的自衛権議論が瀬戸際に差し掛かっている時だけに、ややいかがわしい調査のように思える。設問が、尖閣で危機が起きると思うかどうかであればNOに入れるし、結果も50%を切るのではないか。

 問題は中国の真意が測りかねることである。中国は大きな国である。北朝鮮と違って情報源も非常に多岐にわたり、信頼すべきものが見えないので次のいずれかのケースで考えてみる。

①習主席の意向が反映されている。
②軍中枢の意向が反映されている。
③共産党外交部がリードしている。
④海警など末端の勇み足、または石油資本などがからむ権力闘争である。

 全てがあり得るのだが、最近の国交回復のための草の根交流が試みられていることや、昨日、国連の潘基文事務総長に、国際的な問題を解決する上で武力の行使に反対するとの考えを示していることなどから、①の線は薄いように思われる。ベトナムについては④を考えてもよいのだが、週刊誌が書きたてるような、日本にとって切迫した事態とはなっていない。

 それにもかかわらず、偶発的な原因から間違って戦争引き込まれるケースがあり得る。日本の大戦突入もそうだ。塾頭は、尖閣侵略を防ぐため自衛隊の整備・沖縄配備を高める必要があると考る。アメリカが小さな無人島を守るため、米兵を犠牲に供することなどあり得ない。ここは日本が守らなければならないところだ。

 寸土も侵させないという固い日本国民の決意があってこそ、中国が高い犠牲を払い国際世論を敵に回してまで奪取しようという野望を封じ込めることができる。非武装中立論は、鍵のかかってないところだから入り込もうという、膨張主義者に野望を抱かせることになる。

 この身近な教訓は、宗主国・清を後ろ盾と考え自主性をおろそかにした朝鮮が、日本の介入を招き、遂には併合に至った経緯を見ればわかる。もうひとつの教訓は、その余波を拡大し、中国大陸へ侵入した帝国陸軍がどういう結果をもたらしたか、ということである。

 結論はこうである。
・集団的自衛権はあってもなくても同じ、むしろない方がいい。
・専守防衛で外国で武力行使をしない強い自衛隊。ただし命にかかわらない安全な所にしか行かない自衛隊ではだめだ。
・侵略戦争否定の憲法9条強化補完。

 これだけあれば、どこの国も攻めてこない。安倍首相がいうどこの国も一国だけで国を守ることができない、というのはウソである。国連加盟国は集団的安全保障で守られている。石破は、将来国連の多国籍軍としてアメリカなどと一緒に海外で戦えるようにしたいとしているが、そんな義務は国連憲章のどこにもに書いてない。

 中国の脅威にそなえるために集団的自衛権。順逆取り違えである。

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2014年5月18日 (日)

集団的自衛権と民主党

公明党が憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することに反対の姿勢を鮮明にし始めた。創価学会の強い意向が背景にある。

安倍総理が記者会見で上げた2事例は個別的自衛権で対応できる。日本への攻撃に無関係な時にも戦争に参加できる集団的自衛権 に強引につなげようとしている。

毎日新聞の連載「出動せず」は自衛隊が国民の信頼を得るための苦労を書いている。安倍総理は自分の思いだけで事を進めようとしており、これまで自衛隊が積み上げてきた信頼を崩しかねない。

 以上は、菅直人元総理のブログ「今日の一言」に載った全文である。 「創価学会の強い意向」というのは、朝日新聞の取材に対し、学会が文書で回答を寄せたということによるのか、あるいは別のルートがあるのか、それは分からない。

 そんなことより、政治評論家ではないのだから、自党のことを詳しく書いてほしかった。長島昭久元防衛副大臣らは容認論で党外からも同調者を集め、場合によれば自公合意にそむく動きをするかも知れない。また、辻本清美議員らは反対論で勉強会を呼びかけるという有様だ。

 塾頭は、公明党が「実質的に集団的自衛権の解釈変更にはあたらない」という線で自民党と妥協し、与党分裂を避けると考える。自民党からすれば、名を取り実を捨てるという図になるのだ。これにより、民主党は国会や法整備の段階で党内が2分するのではないか。海江田党首が一本化することはとても無理だろう。

 一部噂されている代表選繰り上げの動きも、活発化すると考えられる。民主党をここまで弱体化させた原因は、原発にしろ憲法にしろ党のふたまた膏薬状態ではないか。すでに遅きに失している感もしないではないが菅元総理が、日和っている場合ではないだろう。

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2014年5月16日 (金)

破綻ですね。集団的自衛権

 小泉首相時代、イラク派兵のおぜん立てをするなど向米一辺倒の柳井元駐米大使がキャップで、憲法学者が一人しか加わっていない安倍首相の私的諮問グループの「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書――、ここまでいうのに5行を費やしてしまった(笑)。

 それがでて、その日のうちに首相が骨子である集団的自衛権について記者会見を行った。報告書を読んでからではなく、その中身は首相の意向そのものであることを承知しているからこそ直ちに会見し、決められたシナリオに沿って発表となったのだろう。

 つまり、見え見えの茶番ということだ。報告書どおりではなく海外での軍事行動を否定して見せたのも、すでにリークして新聞にでていた内容である。ハプニングでも何でもない。集団的自衛権容認の解釈改憲に大反対の塾頭をうならせるような発言でもあるかと聞き耳を立てたのだが、それもなかった。

 これは、難しい問題なので、会見などで歴代の法制局長官組み立てた解釈をくつがえすような論拠は示せないし、その能力もない。国際情勢の変化というが、それと解釈見直しが具体的にどう結び付くのか、そこがスッポリ抜けている。

 目につくのが「海外の国民の命を守る責任」とか「救助をせずに見捨てるのか」という耳あたりのいい殺し文句の頻発である。そういったことに国民が流されやすく、それ以上のことには思いが至らないだろうという安倍流の戦術だとすれば、やはり危険だ。

 会見の反応を紹介する新聞の見出しに「筋が通らぬ」とか「机上の空論」というのがあったが、塾頭の持った印象も全くその通り。上記の懇談会の報告書をそのまま採用しなかったこともあって、どうしても一貫性に欠け安倍首相の真意がぼやけている。かりにそれが実現しても大勢に影響なしということになる。

 そうすると、公明党抱き込みのための猫だましか、国民向けの改憲ワクチンで、しかもそれがすぐばれてしまう低レベルのものだということになるだろう。最後に首相発言の最初の部分にだけ塾頭の疑問を掲げておこう。

 「今や海外に住む日本人は150万人。さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国である米国が救助で輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です」

 150万人とか1800万人というのは、世界全体の話。それが一斉に引き上げてくるわけがない。また、アメリカの艦船に引き上げを頼むようになるまで放置するなら外務当局の怠慢である。その前に自発的に帰るか、残るという人はあくまでも残るという選択もある。

 「日本近海で攻撃があるかもしれない」というのは領海または公海上のことだろう。アメリカ船なら当然アメリカ人と日本人が乗っているはずだ。護衛は自衛権で立派に通るし、日米安保条約では、両国民を守る義務を双方に課している。あまり知られてないが、同条約にはこういったことを想定した「集団的自衛権」という文言がちゃんと入っている。

 日本人が引き上げを余儀なくされた国とは一体どこだろう。北朝鮮?中国?ロシア?、アメリカ船を攻撃する敵国と多分同じ国だと思うが、よく出港できたものである。頭の悪い塾頭にはよくわからない。つまり、ありえないお話だ。

 邦人保護というと、イラン米大使館人質奪回作戦などが思い起こされる。また、過去の大戦争の最初のきっかけや口実が、ほとんど邦人保護による出兵だった。しかし、これは集団的自衛権に関係がない。時間をかけて議論すれば必ずボロが出る性質のものだ。

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2014年5月15日 (木)

海外報道の過・疎ぶり

 韓国の客船沈没事故から1カ月がたつ。産経の異常と思える報道は別としても、TVを含めその背景などの過熱報道は、やや沈静化したもののまだ続いている。

 マレーシア航空の神隠し失踪事件は、材料がないこともあろうが、続報はパッタリ途絶えてしまった。たくさんの行方不明者家族の心痛をのこしたまま、幕が引かれてしまうのだろうか。このところ、大きな国際ニュースが次々と報道されるが、そうすると前の報道が、尻切れトンボのようになってしまうような印象が強い。

 たとえば、政変ではウクライナだ。反政府デモが過激化する、クーデターが起こる、選挙がもめるなど、エジプト、タイにも似たような事件があったがその後どうなったか報道は手薄になる。シリアの内戦状態もあるし、アフリカにもいくつか悲惨な事件がおきている。

 しかし、逆の現象もある。13日に起きたトルコの炭鉱爆発事故だ。韓国の客船は、犠牲者が15日現在で281人不明者が23人となったが、トルコの探鉱構内には787人の人が働いており、238人の死亡が確認され、120人がまだ閉じ込められていると、5月15日の毎日朝刊(東京)は伝える。

 犠牲者は、韓国客船沈没事故を上回る事態も容易に想像されるが、そういった事実関係だけで、周辺状況、背景などはほとんど報道されていない。遠近の差があるとはいえ、報道内容が手薄になっていいという理由にはならない。

 ちなみに、ネットで調べた各メディアの発信先を調べてみると次の通りで、ほとんどが国外または通信社からのもので、現地の空気を伝えるものはなかった。

毎日新聞=カイロ・秋山信一
読売新聞=カイロ・久保健一
共同通信=カイロ
朝日新聞=イスタンブール・金井和之
日本経済=ソマ・共同
産経新聞=カイロ・大内清

  今後追加して伝えられることもあるだろうが、海外報道には、マスコミの適正なバランス感覚と読者の選択眼がこれまで以上に必要になっているということを痛感する。

 

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2014年5月11日 (日)

習近平さん、それは通用しません

 あなたが言わなくても、外交部や人民日報・環球時報などなどてやたら目にする言葉があります。

 核心的利益、第1、第2列島線、9段線、などなど。塾頭がこれを聞くと「我邦利益線の焦点は実に朝鮮に在り」とか「満蒙は日本の生命線」という「線」のつく言葉、さらにエスカレートして大東亜共栄圏などを思い出します。

 アジアでは、山縣有朋が明治中ごろに言いだしたのが最初ですが、もともとは帝国主義戦争のさ中にあった西欧列強の間で唱えられた概念で、いま、それが中国で復活するとは驚きです。

 それが軍事国家としての日本でひとり歩きし始めたのは、日清・日露で勝利を収め、第一次大戦で日本が大国扱いされてからです。しかし、民度や、軍艦の数などはまだ差をつけられており、大陸侵略でその差をつめて野望を果そうとしました。

 貴国も最近、自らを「大国」というようになりましたね。我国には過去の「侵略」を認めようとしない安倍首相などがいますが、大半の国民はそう思っていません。ところが彼がそこそこの支持を受けているのは、尖閣問題などで国民が貴国に脅かされていると感じているからです。

 そしてベトナム沖・西沙諸島近辺で貴国の石油探査を巡ってベトナムとの間に衝突が起き、フィリピン近海では貴国のウミガメ密漁船が逮捕されました。これらに対しても、貴国外務省報道官は例の調子で口汚く相手国をののしります。

 貴国の主張するいわゆる「線」は、国際法上通用する線ではありません。貴国に遠慮して取り上げなかったASEANもついに耐えかねて、共同宣言で懸念を表明しました。尖閣の時と同じような船舶体当たり映像が、各国の危機感を相当高めましたね。

 アメリカも懸念していますが、貴国のような口汚いものではありません。大国が近隣の小国を武力で脅し、利益や権益を守ろうとして失敗した中南米の例は、ご存知でしょう。あまり人のことはいえない立場です。

 「反面教師」というのは、たしか毛沢東先生のお言葉ですよね。この際、日本やアメリカを反面教師として外交戦略を改め。貴国のさらなる発展を期してほしいと願うものです。

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2014年5月 9日 (金)

グレーゾーン

 集団的自衛権を巡り、安倍晋三出願になる「グレーゾーン」なる実用新案特許、こんなものを通すほど国会議員の頭はヤワじゃないだろう。

 
 公海上における米軍イージス艦の擁護なら自衛権でいける、日本上空の宇宙を飛ぶミサイル撃墜など非現実的で不可能、軍事行動の後方支援は軍事行動、そんなことはあたりまえ。

 さらに”派遣先国の主な当事者から同意を取り付け、自衛隊が武器を使用する相手が「国または国に準ずる組織」となる可能性がないと判断できれば、治安を守る警察権の行使を依頼されたとして駆け付け警護は可能”など、アクロバット式発言までとび始めた。

 「主な当事者」とは誰か、誰が判断するのか。「国または国に準ずる組織」を認定する基準と権限はどこが持つのか、相手の政略・戦術が急に変わった場合どうするか。

 軍隊なら、情勢の変化により、上の指示をまたず臨機応変の措置を講ずることが常識だ。集団的自衛権を組むのは米軍、すなわち軍隊である。ところが自衛隊は憲法を変えない限り軍隊ではない。そこを整理しないからこういったアクロバット解釈が飛び出すのだ。

 歴代法制局長官が答弁してきた集団的自衛権解釈の「集団的自衛権の権利はあるが行使できない」は、法理でありアクロバットではない。当塾では、前に一度出したことがあるが、下記の『陣中要務令』を大日本帝国軍人になったつもりで音読されることをもう一度お勧めする。

  
【陣中要務令】大正13年8月に発令
  (数字)は文末記載のルビ

綱 領

一 軍ノ主トスル所ハ戦闘ナリ故ニ凡(1)百ノ事皆戦闘ヲ以テ基準ト為スヘシ

二 軍ハ軍規ヲ以テ成ル其消長ハ勝敗ノ由テ歧(2)ルル所タリ軍規常ニ厳粛ナラサル可カラス而(3)シテ軍規ノ要素ハ全軍ヲシテ至誠上長ニ服従シ其命令ヲ確守スルヲ以テ第二ノ天性ト為サシムルヲ要ス

三 命令ノ実施ニハ独断ヲ要スル場合尠(4)カラス蓋(5)シ兵戦ノ事タル其変遷測リ難ク命令ノ指示情況ノ変化ニ伴ハサルコトアリ此ノ如キ場合ニ於テハ受令者自ラ其目的ヲ達シ得ヘキ方法ヲ採リ独断専行ハ応変ノ道ニシテ常経ニ非サルナリ漫(6)ニ発令者ノ意図以外ニ脱逸ス可カラス

四 典則ハ運用ヲ待ツテ始メテ其光彩ヲ発揮ス而シテ運用ノ妙ハ人ニ存ス人々宜(7)ク身ヲ以テ責ニ任シ機宜ニ応シ之ヲ活用スヘシ固(8)ヨリ濫(9)ニ典則ニ乖(10)クヘカラス又之ニ拘泥シテ実効ヲ誤ル可カラス

五 軍務ハ多端ナリ是レ各級指揮官ヲシテ各々其任務ヲ分擔(11)セシムル所以(12)ナリ故ニ各級ノ指揮官ハ一般ノ目的ト任務トニ稽(13)ヘ専(14)ラ心力ヲ職責ノ在ル所ニ竭(15)シ他ノ補助ニ倚頼(16)スルコトナク毅然トシテ其任務ヲ全ウスルコトニ努ムヘシ此ノ如クニシテ後全軍ノ協同一致得テ期スヘキナリ

六 統帥ノ要訣(17)ハ軍隊ヲシテ常ニ百般ノ準備ヲ整ヘ命令一タヒ下レハ勇往邁進シテ忠愛ノ至誠、精鋭ノ技能ヲ発揚シ自ラ信シテ優秀ナル成功ヲ期待セシムルニ在リ而シテ情況ヲ達観シテ明断果決、敏活ニ処置スルハ又部下ノ自信ヲ鞏固(18)ナラシムル要件トス

七 為ササルト遅疑スルトハ指揮官ノ最モ戒(19)ムヘキ所ト為ス苟(20)モ之ヲ為シ之ヲ断行セハ縦(21)ヒ其ノ方法ヲ誤ルモ尚為ササルト遅疑スルトニ勝ル蓋シ此両者ノ軍隊ヲ危殆ニ陥ルルコト寧(22)ロ方法ヲ誤ルヨリモ甚シキモノアレハナリ

八 将校及下士ノ一挙一動ハ悉(23)ク部下ノ模範タリ慎マサル可カラス殊ニ剣電弾雨満目悽愴(24)ノ間に立チテ沈着機ニ処シ泰然トシテ動カサルトキハ森厳ナル威容自ラ外ニ顕ハレテ部下ノ蜀望ヲ堅持シ以テ其志気ヲ作興シ成功ノ因ヲ固アスルヲ得ヘシ平生修養セサル可カラス

九 軍人ハ廉恥(25)ヲ重ナセサル可カラス廉恥ハ軍人ノ精神ヲ維持スルモノナリ能(26)ク其膽力(27)ヲ補ヒ怯懦(28)ヲ去リ死生ノ地ニ従容(29)タラシム故ニ上将校ヨリ下兵卒ニ至ル迄(30)常ニ此心ヲ保有シ上下共ニ切磋(31)シテ以テ全軍ノ名誉ヲ発揚スヘシ

十 軍人ハ艱苦(32)欠乏ニ耐ヘサル可カラス常ニ之ニ慣熟スルヲ要ス夫(33)レ陣中勤務ハ艱苦欠乏ニ克(34)ツ者ニシテ始メテ敏活確実ニ之ヲ実施シ得ルモノトス

十一 実敵及危険悲惨ハ平時之ニ親炙(35)スルヲ得ス然レトモ之ニ克ツノ道ハ則チ有リ大節ヲ守リテ君国ニ尽ス所所謂(36)軍人精神是レナリ此精神ヲ発揮シテ責ヲ重ンシ任ヲ竭(37)シ斃(38)レテ後已(38)ム是レ軍人ノ本分ナリ

------(読み)------
1 およそ       16 いらい      31 せっさ
2 わか        17 ようけつ     32 かんく
3 しこう       18 きょうこ      33 そ
4 すくな       19 いまし      34 か
5 けだ        20 いやしく     35 しんしゃ
6 みだり       21 たと       36 いわゆる
7 よろし       22 むし       37 つく
8 もと         23 ことごと     38 たお
9 みだり       24 せいそう     39 や
10 そむ       25 れんち
11 たん       26 よく
12 ゆえん      27 たんりょく
13 かんが      28 きょうだ
14 もっぱ      29 しょうよう
15 つく        30 まで

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2014年5月 8日 (木)

お花畑

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 護憲平和勢力をタカ派右翼は、よく「お花畑」と揶揄する。5月、今、まさにお花畑のシーズン。護憲政党を自他ともに許すのが、社民・共産の両党。轟々と吹き荒れる解釈改憲・改憲の嵐が吹き荒れる中、党としてこれをどう防ぐのか、跳ね返すのか、百年一日の如くスローガンの繰り返しで、なにか他人ごとのようだ。右派がいう意味と違うが、まさにお花畑にいる雰囲気である。

[社会民主党・憲法記念日声明より]

・社民党は、憲法を守り、憲法に謳われた理念の実現にまい進することを、改めて誓います
・安倍政権の暴走によって、「平和国家」から「軍事国家」「戦争できる国」へと日本の針路を誤まらせるわけにいきません

・最高法規である憲法を遵守し、その理念を具現化していくことが、政治に携わるものの責務であることを忘れてはなりません

・1人から始まりがひろがった草の根運動によって、「憲法9条を保持する日本国民」がノーベル平和賞の候補に登録されました。社民党は、憲法を守ろうとするさまざまな人々と連携して全国各地で講演会や街頭宣伝を展開し、権謀の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと訴えています。憲法を守り、生かし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻していきましょう。

[日本共産党]

(綱領)
現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。

(山下芳生書記局長、憲法記念日談話より)
・若者を海外の戦場に送り、「殺し、殺される」国となる。このような憲法9条のあからさまなじゅうりんを、憲法解釈の変更で行うなど断じて許されない

世論調査では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の変更による行使容認も、9条の明分改憲も、「必要ない」との回答が多数をしめ、増える傾向にある。自民党の元幹部、会見はの憲法学者、歴代の内閣法制局長官で自衛隊の海外派兵に直接携わっていた元担当者など広範な人々からも、「立憲主義を守れ」「解釈改憲反対」の声が相次いでいる

草の根からのとりくみ、各界・各層の運動を大きく合流させるなら、安倍内閣の危険な改憲策動を打ち破ることは可能である。日本共産党は、「戦争する国づくり、暗黒日本への道」を許さない、国民的な共同を心からよびかけるとともに、その先頭に立って奮闘する決意である。

[塾頭曰く]

 安倍首相は、連休中も東奔西走、反共軍事組織として生まれたNATOで「積極的平和主義」の衣を着せた 集団的自衛権参入などを得々としてまくしたてた。公明党・太田さんは、顔を泥だらけにして自民暴走を抑えている。

 その他の群小政党は憲法・集団的自衛権・原発など党内バラバラ。共闘なども夢のまた夢。昨日5日ぶりで配達された夕刊には、こんなタイトルがページに踊っていた。
   特集ワイド「私が野党ならこう攻める」

 社・共は、ただ眺ているだけのお花畑根性を捨て、解党してでも共同戦線をの核になるような覚悟が必要な時期にきているのではないか。それができないようでは国会にいてもらう必要はない。もっぱら市民運動や草の根の世話役に専念してもらえばいいのだ。

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2014年5月 6日 (火)

戦戦兢兢

 
 人知其一 人その恐るべきことを知れれど
 莫知其他 全貌を知ることができない
 戦戦兢兢 戦々兢々
 如臨深淵 深淵に臨むがごとく
 如履薄冰 薄氷を踏むがごとし

 『詩経』の「小旻(しょうびん)」にある終わりの一節である。最後の3行は、よく知られている言葉だが、全体は国王の政治がよろしくないのを非難し、悪政の中で個人にふりかかる危険を警告した詩である。日本の現状を言ったものではない。

[詩経]=中国最古の詩篇。周代、孔子の手を経ていると考えられる。

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2014年5月 5日 (月)

尖閣は誰のもの

 もちろん日本のものである。当塾は強くこれ主張するので、一部の人からは評判が悪い。

 もし、この島に住民がたくさんいて衆人環視の中、住民投票をする。そして、独立のうえ中国に帰属したいという票が95%にもなれば、中国のものである。

 これがクリミア問題で、「今回はロシアを応援する」を書いた当塾流の結論である。日本には、明治前半ここで事業していた人の記録があり同28年には、沖縄県に編入した。しかし、中国人・台湾人が住んでいたという記録は過去一切ない。

 今は誰も住んでいないが、石垣市の一部である。石垣市または、先島諸島全体で住民投票をして意向を聞いたらどうなるだろう。この地域は、明治のはじめ日本政府が一時、清国にゆずってもいいと考えたことのある地域である。

 さらに沖縄本島まで入れたらどうなる。米軍普天間基地の移転を求め、辺野古ではなく県外へと、何度住民の意思を示しても一顧だにされない。明らかに差別されている、と考えれば独立した方がいいという考えもでてくる。

 奄美は古代、日本に朝貢する外国だった。江戸時代になると鹿児島藩に入れられ、いいように植民地収奪された。沖縄本島も、明治政府から攻撃を受け琉球処分で王国の地位を失った。

 沖縄が中国の朝貢国として、三国貿易の権利を持ち繁栄を築いた過去があっても、中国から日本同様の侵略を受けたことは一度もなく、大戦争で本土の身代わりとなり悲惨な犠牲を払ったこともない。ただ、縄文時代以来日本語と同じ系統の言語を持つ共通性から、漢民族ではないというだけだ。

 もし、日本人が「尖閣などあんな小さな無人島などくれてやってもいい」などと考えれば、中国はそれならば先島諸島も沖縄本島も中国との縁が深く、同じことだと考えるだろう。

 また、沖縄県民は、ヤマトンチュー(本土人)はその程度にしかウチナー(沖縄)を見ていないという気になる。クリミアとは全く違うなどと考えている日本人がいたら、ウクライナ同様、とんでもないことになりうる。

 そして、安倍内閣のように憲法の解釈を変えても、米軍の気を引いて中国とことを構える準備をするなどは、冷戦時代の遅れた発想だ。中間選挙を控えたオバマのお世辞で気を良くしているようでは、これもまた危ない。

 尖閣が中国の大陸棚に入るという主張を入れて、資源共同開発協議に乗るとか、漁業協定を結ぶとか、海上、航空識別圏で合意をさぐるなど、係争の種を減らすため何ができるかを考えるのが日本国憲法の精神ではないか。

 震源地が遠く、その深さも160㌔もあるのに内閣や官邸のある区だけが震度5弱というのは、なにか意味深。(笑)

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2014年5月 3日 (土)

ええっマジかよ?集団的自衛権限定新案

 政府は、集団的自衛権の行使を「放置すれば日本が武力攻撃を受ける」事態に限定し、自衛隊を他国の領土、領海、領空には原則として派遣しない方針を固めた。限定的な行使容認にとどめることで、慎重論が根強い公明党との妥協点を探る。
毎日新聞 2014年05月03日 東京朝刊トップ)

 この記事はどこまで信用できるのだろう。これなら本塾・改憲案でもいける。公明党さん、この加憲提案をお願いします。

 ただし、安倍さんのこと、「原則として」というのがあやしい。どうせ解釈改憲のウォーミングアップ用第一弾でしょう。改憲はもうあきらめています。みなさん、こんなからくりにだまされないよう……。

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2014年5月 2日 (金)

オバマの凋落

 ウクライナのクリミア半島で、独立を問う住民投票がが行われ、95.5%という圧倒的な賛成を得てから1か月半がたった。当塾はその頃、「今回はロシアに応援」という記事を書いた。投票が平穏に行われ、その民意が最優先されるべきと考えたからだ。

 その後、ウクライナ問題は、ロシアと国境を接するウクライナ東部でのロシア派住民による警察や議会などの制圧と、ウクライナ暫定政権側のせめぎ合いに移っている。最新の情報をコピペするとこうなる。

  【ブリュッセル斎藤義彦、ローマ福島良典】ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は4月30日、「東部の一部で支配権を失っている」と初めて公式に認めた。大統領代行は今後の暫定政権の役割は、親露派武装勢力の勢力圏拡大を抑えることだと語り、親露派武装勢力の強制排除を行う方針を事実上、撤回した。暫定政権は、今月25日に行う大統領選挙で、国の統一を問う国民投票を行う方針を決め、親露派との和解を模索している。

 大統領代行は、支配権を失った理由として警察など治安機関が能力を失った点を挙げた。29日から30日にかけて東部のルガンスク、ドネツクの2州で新たに庁舎を占拠された際、警察はほとんど阻止できなかった。また、占拠された庁舎で働いていた職員らは「暫定政権から地方政府への支援はほとんどない状態だ」と欧米メディアに語っている。

 暫定政権は25日の国民投票で、国の統一を維持するかどうかを問う方針を決めたが、多数を占める西部のウクライナ人が統一維持に賛成するのは確実だ。分離独立を目指す親露派のガス抜きを狙ったとみられる。

 一方、ロシアのプーチン大統領は4月30日、キャメロン英首相、イタリアのレンツィ首相と電話協議し、暴力の自制などを定めた同17日のジュネーブでの外相級4者協議の合意を守ることで合意し、平和的解決で一致した。

 また、親露派に拘束されている全欧安保協力機構(OSCE)の人質問題について、ロシアのラブロフ外相は30日、人質解放を「ウクライナの市民に命令することはできない」と述べるなど従来どおり、「ロシアは親露派と無関係」との立場を堅持した。ロシアはソフト路線で欧米に寄り添う姿勢を見せながら、親露派に占拠都市を拡大させ、事実上の占領状態を拡大する方針に転じた疑いもある。
         (2014年05月01日 毎日新聞東京夕刊)

 その一方で、ロシアの軍事的圧力に対するアメリカのヒステリックな制裁キャンペーンが続いている。しかし、どこか腰が引けており、直接境を接するロシア・EUが打開策を模索する姿に比べていかにも軽く奥行きもない。「テロとの戦い」の替りになるものを懸命に探しているようにしか思えない。日本などがおつきあいで同調はしているが、総じてイラク進攻時より冷淡さが目立つ。

 オバマの落ち目は、ブッシュやレーガンのあとをなぞるようになったことにつきる。「イエス アイ キャン!!」の高揚感は、すでに彼の周辺から消えてしまったようだ。

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