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2014年3月29日 (土)

普天間と横須賀

 今日の毎日新聞(東京・朝刊)は、トップに「米原子力艦30㌔圏自治体」「独自防災計画の動き」と題し、原子力空母ジョージ・ワシントンの母港である横須賀を中心とした自治体や国の対応を調査、3面でも大部分を割いてこれを記事にしている。

 内容は、空母の通過点である浦賀水道から至近距離にある三浦市や対岸の千葉県自治体が他避難計画など対策を考えているのに対し、国は空母停泊点から3㌔という10年前の設定そのままで、福島の教訓は全く無視されている、というものである。

 遅すぎる!!。「今でしょ」ではない。当塾では福島事故が起きてから3か月後、11/6/27にこのことを指摘(「恐怖!東京湾に原子炉2基」)している。都心直下型地震よりは可能性が低いという保証はなにもない。万一の事故が起きれば普天間基地どころではないのだ。

 北朝鮮がノドンらしき中距離弾道弾の発射実験を行った。当たるはずはないと思うが、狙うとすればここが第一番だ。そもそも、原子力空母をここに置いておく戦略的意味はあるのか。前述のバックナンバーでも書いているが、アメリカ人でさえ「どうしてこんな人口密集地に原子力艦基地を許可するのか気が知れない」といっている。

 原子力空母は、燃料補給をしなくても遠距離で長期間、例えばインド洋などで活躍できるメリットがある。ベースとしては、各方面に開けた太平洋内の島嶼の方がいい。日本のために近海に出動するなら、通常型動力の空母で十分なはずだ。

 政府は安保条約、地位協定に関わることになるとアメリカに何も言えなくなる。安く済んで居心地のいい場所から「どけ」とは言いづらいのだろうか。

 軍事オタクでは右にでない石破自民党幹事長どの。本当は反対なのに「集団的自衛権は議論を深めて」など消化不良を起こしそうな逃げをはらずに、政府へ提言を。

 民主党のその道では権威の誇り高い前原誠司くん。「普天間移転にはB案も」だけではなく、横須賀B案の方も野党としてよろしくご検討のほどを。

 ふたりが男を上げるにはこれしかないでしょ。

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