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2014年1月18日 (土)

東京より名護

 明19日は、沖縄名護市長選挙投票日である。在京マスコミは劇場型都知事選挙を前にしてお祭り騒ぎだが、名護市長選の方が日本の将来に与える影響は大きいはずだ。TVも「殿ご乱心」だとか「進次郎がそっぽ」などの報道に明け暮れし、沖縄など意識の外においているように見える。

 都知事選が混沌としてきたのは、細川氏が政策発表しない(できない)せいでもある。「原発ゼロ」が都の職権に属さないことと、舛添氏が脱原発の段階を明示すれば、争点としてもぼやけたものになりそうだ。

 細川氏は、名護市長選を迎える前に、米軍基地問題、知事権限、議会の意向や民意の反映などを争点に上げ、明らかな自民と対立軸が作れたのだ。名護のように、公明が自主投票を選ぶようなら大成功だったはずだ。

 もうその時期は失した。細川陣営がよほどのハプニングとなる次の手を打たない限り、当初の目論見と違って乱戦となるだろう。一方の沖縄。仲井間知事が「普天間返還を5年以内に実現し、基地機能は一部を辺野古へ移すが、沖合埋め立ては反対運動もあるほか工期が間に合わず、第3の道を進むしかない」という、ウルトラC発言でもすれば別だが、反対派の現職有利は動かないようだ。

 アメリカの変化について今日(18日)の琉球新報社説は、保守系シンクタンクの代表格で対日政策に強い影響力を持つCSISのトップ・ジョン・ハムレ所長が、「違う方向性がないか再考の必要がある」と述べ、ブッシュ時代の有名なタカ派だったアーミテージ元国務副長官は、かつて「プランB(代替案)を持つべきだ」といい、鳩山はずしを画策したキャンベル前国務次官補らも「異なる方向の模索が必要」などと述べていることを書いている。

 右側を猪突(猛)進する安倍首相が君臨するかぎり、その意向に反する発言ができない党内事情がある。それに協調しているように見える「石頭」ではない石破幹事長。その石破幹事長は、「基地の場所は政府が決める」とか、「中国の脅威に対し、抑止力として沖縄に米軍基地があることが必要」という趣旨の発言をしている。

 これは、「沖縄の民意は無視していい」とか「中国の攻撃目標となってもいい」というのと同然で、沖縄県民を激怒させている。この発言、沖縄の反対をより高度なものにしようという高等戦術ではないか、と塾頭は思ってしまうのだ。

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