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2014年1月 9日 (木)

飛行艇輸出

 インドに飛行艇を輸出するという話が昨年来ある。これについて毎日新聞(1/7東京朝刊)は次のように報じた。

 US2のインドへの輸出については、中国中央テレビが5日、「インドに輸出できれば、武器輸出三原則の突破を模索する日本が初めて防衛装備を輸出することになる」と報道した。

 日本の飛行艇は、さきの大戦以来その優れた技術を引き継いでいる。軍国少年だった塾頭は『航空少年』『飛行少年』などの雑誌を愛読し、戦闘機は「隼」から「ゼロ戦」、双発の「新指偵」など名機は、すぐ絵に描けるほどそらんじていた。

 2式飛行艇は、近くの川西航空機(戦後・新明和工業)で製造していた。工場近くは防諜でとても近寄れない。しかし空を飛ぶ姿はよく目にした。日本に出現した唯一の4発大型機である。

 目撃したのは多分試験飛行で、墜落してパイロットがどうしたなどというような話も聞いたことがある。波静かな瀬戸内でも、安定した離着陸(水)の技術を確保することはかなり難事だっただろう。戦後は海上自衛隊で、世界一、二といわれる潜水艦哨戒能力の、それこそ一翼をになってきた。また、海難救助にも実績をあげている。

 ミサイル全盛時代、攻撃用武器として使うことはちょっと考えられないが、自衛隊に配属されて着る限り「武器ではない」とはいいきれない。しかし塾頭は、山火事や難民救済にも使える点で原発輸出よりよほどましだと思う。

 防衛相ではないが、武器輸出で世界のベストテンに入る日本だが、ナンバーワンの中国からは言われたくないね(笑)。MD(ミサイル防衛)計画の共同研究では、アメリカ経由で武器輸出が可能になるなどという議論があるが、これも殺傷兵器、攻撃兵器ではない。

 このまえ、韓国のPKO部隊に小銃の弾1万発を緊急融通したが、これが内戦状態の一方に流れるような相手先であるとすれば、この方が大問題である。国連議長の出身国である韓国が、まさかそんなことはしまい。

 武器輸出3原則は、時の政権の承認事項などでなく、憲法9条のもとで以上のようなさまざまなケースに適応できる合理性を持った法律にすべきである。こんなところに、特定秘密保護法を暗躍させてはならない。

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