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2013年12月14日 (土)

辺野古の再検討は可能

 
 「普天間移設:日米行動委員会が報告書」というタイトルの新聞記事が14日付毎日新聞の4面に掲載された。2段ぬきの地味な扱いである。しかし、タイトルはその中身に一言も触れていない。タイトルとしては落第である。

 中身は、沖縄県民の意向に沿って辺野古沿岸埋め立て以外の方法を――という提案なのである。県民の意向は、政府、与党をはじめ民主党を含む中央政界からほとんど無視されているのが実情で、新聞の扱いが冷淡なのはそのせいなのだろうか。

 ニュース検索をかけてみても、報道しているのは毎日のほか琉球新報と時事通信だけである。辺野古移転については、アメリカとの合意事項であるということと、尖閣など中国の海洋進出に危機感持たせようとする自民保守層の圧力が、これまでになく強まっている。

 アメリカとか中国とか、もっぱらよそのせいにしているが、アメリカには代案を考える余地があるのだ、ということを本塾でも何度か触れてきた。

2013年7月 2日
下種の勘繰(げすのかんぐり)
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-506d.html

2013年6月28日
「鳩」が生きてる
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-d9fc.html

 冒頭に書いた記事はその最近版で、日米の有識者でつくる「沖縄クエスチョン行動委員会」が12日、ワシントンで記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する報告書を発表したというものである。

 沖縄クエスチョン行動委員会は、これまでも公開討論会や出版などを通じて活発に動いているが、沖縄以外ではほとんど知られていないのではないか。社共以外で、民主党、自民・公明両党の中にも、普天間をこえて沖縄の米軍基地負担軽減を目指す議員が少なくないと思うのだが、政治的にさっぱり動いていない。

 新聞の無関心さとともに、この点もブログの一端から声高に指弾しておきたい。毎日新聞の記事を以下に要約しておく。

 報告書は、10人のメンバーの意見や過去の講演内容をそれぞれ収容したもの。日本側座長で桜美林大大学院の橋本晃和特任教授と米国側座長でジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は、同県名護市辺野古沿岸部を埋め立てて代替施設を整備して移設する日米両政府の現行計画に代わる移設構想案を提言した。

 その中で両座長は、現行計画を進めるのは強い世論の反発があり難しいうえ、時間もかかると指摘。既存の米軍基地内に普天間の機能を移すことを柱とし、時間をかけず、抑止力を落とさず普天間を閉鎖するための案を示した。

 その移設構想は▽在沖縄海兵隊員を大幅に日本国外に移転▽有事の際に海兵隊員や装備・機材を一気に運ぶことができる艦船をローテーションなどの形で西太平洋や日本周辺に配備▽普天間飛行場の機能は名護市と宜野座村にまたがる米軍キャンプ・シュワブ内にヘリポートなど小型の飛行施設を整備して移す▽緊急時は民間飛行場を使えるようにし、固定翼機の離着陸もできるようにする−−などの内容である。

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コメント

地元の反対が有っても(お得意の)強行採決が有りますからね。

投稿: 玉井人ひろた | 2013年12月14日 (土) 21時14分

「日米安保条約は憲法違反」という頭の議員では上のような提案ができないでしょうが、そうでないリベラル派議員も最低数十人はいるはずです。

なぜかこの人たち「音なしの構え」。沖縄の県民が「独立しかない」と過激に考えるのも無理ありません。

投稿: ましま | 2013年12月15日 (日) 06時41分

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