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2013年9月

2013年9月30日 (月)

祝・維新敗退(堺市)

198,431 竹山 修身<2>無現=[自][民]
  140,569 西林 克敏       維新

 破竹の勢いを誇った橋下信長も遂に堺支配が実現できなかった。泉下の千利休も喜んでいるにちがいない。続いて信長は本能寺の変を警戒しなくてはならない。松野光秀あたりの動きが気になるところだ。石原秀吉や平沼秀吉がとってかわっても長続きはしない。最後は、西国大名の協力が得られず、関ヶ原で天下取りの野望は終わりを告げるだろう。

 これで、派手なパフォーマンスを武器に衆愚政治を試みる三文政治家がいなくなり、300年の平和が保たれれば、それなりにおめでたいことだ。家康の候補は、目下急募中。

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2013年9月29日 (日)

暴言官僚、罰軽すぎ

  民間なら決してこれで済むわけない。

Dscf3976_3  解雇の条件として「会社の名誉を著しく汚した場合」などと労働契約に書いてある。テレビでこんなに報道され、名誉も信用もなくすれば即クビだ。激しい競争のもと、売り上げに影響することは必定。決算に影響するかも知れない。

 停職2カ月で、その先居づらくなってもきっと天下り先が用意されることになるのだろう。公務員は、法律で身分が保証され、めったなことではクビにならない。特に中央官庁の東大出キャリアとなれば神様のようなものだ。

 一方で、常識のない「とんでも」がいることも事実。「ITのリテラシーがなかった」などと英語を使って言い訳しているが、ブログといえば文書以上の文書。官僚が文書の重みを知らなかったなど、あきれてものが言えない。

 飲み屋でおだを上げるのと同じ感覚だったのだろう。こんな官僚を税金で養い、おまけに大切な仕事にたずさわらせるのでは、国民がたまったものではない……\(*`∧´)/ 。(画像:テレビ朝日)

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2013年9月27日 (金)

アメリカにいるアサド

 またまた毎日新聞からの引用。検索をかけてもほかにAFP通信がある程度で、なぜか日本のマスコミは関心が薄い(見落としがあったらごめん)。当塾はかつてクラスター爆弾禁止条約を追い続けたことがある。「武器貿易条約」は、これと違って日本も最初から賛成の立場に立っており、最大の武器供給先の米露がどこまで協力するかというという程度にしか関心がなかった。

 しかし、今回の報道は見逃せない。アメリカが批准に向けて一歩前進したからだ。ロシア、中国は総会決議を棄権しているがその理由はあいまいで、アメリカに対する不信感もあり、様子をうかがっているようなところがあった。以下引用文。

 【ニューヨーク西田進一郎】ケリー米国務長官は25日、国連本部で、通常兵器の国際取引を規制する国際ルール「武器貿易条約」(ATT)に署名した。世界最大の武器輸出国・米国の署名は条約発効に向けた前進だが、米国内には消極論もあり上院での批准手続きが焦点となる。

 同条約は批准国50カ国で発効する。国連によると、25日夕方までの署名国数は108。発効確実と見られるが、米国が不参加だと条約の実効性に疑問符がつく。

 国連総会での採決で棄権したロシアや中国も消極姿勢を強める可能性が高い。

 米国では批准に上院出席議員の3分の2の賛成が必要だ。武器規制に反対する強力なロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は、米国での武器売買・保有の権利を制限すると条約に反対。武器所有を市民の権利として認めた米憲法修正第2条との関係が焦点だ。

 ケリー長官は署名式で「この条約は誰の自由も狭めない」と憲法上の問題は生じないと強調し、理解を求めた。

 同条約の規制対象は、戦車や攻撃用ヘリコプター、自動小銃などの小型武器。大量虐殺やテロなど非人道的な使われ方をする危険性が高い場合は輸出を禁じるほか、輸出入の条約事務局への報告を義務づけ通常兵器がテロや犯罪などに使われないようにする。

 このニュースの重要性は、そのタイミングにある。シリアの化学兵器撤去の国連安保理決議がオバマの高等数学(当塾バックナンバー)と、ロシアの絶妙な協力姿勢で、不可能視されていたことが実現寸前(日本時間28日午前9時半頃議決)まで来ていることである。

 シリアだけではない。中東やアフリカなどで市民や子供が殺傷された数は、化学兵器より通常兵器(自動小銃など)によるものの方がはるかに多いはずだ。それを供給してきたのがアメリカやロシアなど武器輸出大国である。化学兵器は駄目だが自動小銃ならいい、という理屈は成り立たない。

 もともと、アメリカやフランスなどは他国民であろうと大量虐殺から保護すべき責任があるという理由で、国連安保理決議を経ず旧ユーゴスラビアやイラク、リビアなどに軍事介入してきた。チェチェンやチベットなどをかかえる露・中はこの論理に警戒心を抱く。

 その一方、武器輸出で過激派か勢いづいたら、いつ銃口が国内に向けられるかも知れない。基本的には武器禁輸に賛成なのだ。化学兵器同様、アメリカが国連を舞台にその方向に進めばお互いに武器供与競争から手を引くということになり、乗れない話ではない。武器で外貨を稼ごうという北朝鮮などの跳ね上がりは、かえって迷惑なのだ。

 そういった世界平和への動きにストップをかけ、邪魔をしようというとんでもない存在、それがアメリカ・ライフル協会とその支援を受ける議員たちだ。自国にはびこる銃乱射事件の惨劇を世界水準ににしようとする身勝手さ、まさにアメリカにいるアサドといっていい。オバマはこういう手合いにも蛮勇をふるってほしい。

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2013年9月26日 (木)

「テロ」と「悪魔」

 いつも言っているように、このところ世界から国対国の戦争がなくなっており、代わって内戦とか無差別テロが猖獗をきわめている。前ブッシュ米大統領が言いだしたのは「テロとの戦争」だが、本来はテロ防止・撲滅は警察のやることで、近代兵器を駆使した軍隊の出る幕ではない。

 ブッシュは、そこを何とか戦争にしたかったのだろう。テロを支援する国だとして、イラン、イラク、アフガン、北朝鮮などを「ならず者国家」と名指し、アフガン、イラクを戦争の相手国にした。前回記事のように、オバマ大統領に代わってから次第に様相が変わってきたものの、テロとかテロリストという言葉は依然健在で、「聖戦をかたる悪魔」の位置づけに変化はない。

 欧米諸国の中には、テロ→悪の枢軸→イスラム教→アラブといった『文明の衝突』的な発想が今も生き続けているようだし、日本でもそういった潜在意識がないとはいえない。塾頭は、これを非常に危険な傾向であり、このまま続けば将来も衝突・抗争が絶えることなく続くと考える。
 
 最近では、ケニアの首都ナイロビのショッピングモールで銃乱射事件が起き、政府発表で6~70人の死者がでた。多分最終的には100人を超えるであろう。このような人が集まる場所での事件は、自爆テロを含めアフガン、イラク、パキスタンで毎日のように起きており、政変がらみのエジプト、シリアなどの動乱も、その犠牲者の多さから世界に大きな反響を与えている。

 そういったニュースの中で上がってくる「主犯」グーループについて、おそらく一般の人がどこまで区別できているか疑問がある。一般の人でなくても、イランとの話し合いをさぐるオバマをはじめ各国政権首脳は、ブッシュのような単純な価値判断による行動を控えざるを得なくなっている。

 「テロ」として、なんでも一様に考え排撃するのではなく、それぞれの根源にある問題点を解明し融和をはかることを優先する。そして、争いへの介入や武器援助を断乎拒否し、イスラムの価値観を尊重・理解することによって、時間がかかってもやがて共存共栄の道は開けるはずだ。

 以下、マスコミにでてくるいわゆる「テロ集団」やイスラム教各派などについて、用語解説的に考えてみることにする。

アルシャバブ=今回のナイロビ銃乱射事件で犯行声明を出している。もともと本拠は隣国ソマリアのイスラム圏である南部にあり、アルカイダ系組織といわれる。今回はケニア軍が弾圧に力を貸しているということで越境し、事件を起こした。

アルカイダ=米軍に暗殺されたウサマビンラディンがアフガンで軍事要員訓練のために組織。イスラム過激派の中核とされ最も危険視されているが、現在は各地に散り、武闘を繰り返している。上記の事件でも犯人に移住先の英米人が含まれているとされ、いわゆるホームグロウンテロにも大きな影響を与えている。また、アルジェリアで日本人を含む人質事件を起こした犯人もアルカイダ系とされるが、各地の組織は縦横のつながりは薄いと見られている。

タリバン=アフガンのソ連侵攻後に政権を獲得、厳格なイスラム国家を築いた。しかし、アメリカが9.11事件の首謀者だとして、同国に滞在するウサマビンラディンの引き渡しを要求、これを断ったため戦争となりタリバン政権は崩壊した。現在、また勢力を復活させ、アフガン国内の広い範囲を支配下に置くようになった。パキスタン軍部に強い影響力を持つ。

イスラム原理主義=組織の名前ではないが、その前置詞としてよく使われる。「原理主義」は、もともとキリスト教プロテスタント福音派の原典至上主義をいうが、それをイスラム教に転用したもの。イスラム教はコーランに忠実であることを信仰の中心に置いており、その意味からイスラム教徒は全員が原理主義といえないこともない。 

ムスリム同胞団=穏健な原理主義に立ち、国境を越え医療や福祉で信者救済にあたるので貧困層の支持が強い。しかし国家、軍、世俗派などと対立することも多く、選挙に勝ったのに非合法化されるなど、エジプトでは弾圧されている。 

ハマス=パレスチナのガザを実効支配するイスラム原理主義組織でムスリム同胞団と重なる。ヨルダン川西岸を根拠にするファタ派と違い、イスラエルとの妥協を排除するので、イスラエルからはテロリスト扱いされる。

ヒズボラ=シリアのアサド政権から支持を受け、レバノンを本拠とし議員も出しているなど、レバノンでは公然としたシーア派武装組織。イスラエルにとっては、ゴラン高原を挟んで対峙する目の上のたんこぶ。

シーア派=ホメイニ革命以来、イランがよって立つ国教。イラクでも多数派をなし、選挙で政権につく。イラクではスンニ派(全イスラム教徒の中では約9割の多数派)との対立によりテロが頻発。

その他=アフリカ各地やロシアのチェチェン、中国のウイグル自治区、フィリピン・ミンダナオ島など、民族差別や貧困その他の理由でイスラム教徒によるテロや暴動が起きることが多いが、これらもテロ扱いされる。

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2013年9月22日 (日)

ネオコン変じてネオモンに

ブッシュの時代に日本に「ショウ・ザ・フラッグ」といってイラクやアフガンに参戦を迫った頃と今では、アメリカの態度がビミョウに違う。安倍ちゃんが張り切れば張り切るほどおかしなことになってくる。

 以上は、塾頭が、「集団的自衛権」のおかしさ、という標題で9月18日に書いた内容だ。その根拠は、いくつかの報道を類推したものであるが、それらの内容をとりまとめ、例示した特集記事が現れた。毎日新聞9月21日東京朝刊の「どう動く:集団的自衛権/4」である。

 同紙は、これを一歩進め、翌22日付朝刊でシリア情勢にからめて「新孤立主義」という新語を使い、アメリカの変化を表現した。新保守主義(ネオコン)に代わってネオ・モンロー・ドクトリン(ネオモン)の時代に入ったということか。

 既に記述した事柄に、あとづけで引用することは、普通の著作ではあり得ないことでルール違反である。しかし、当塾としてはやはり、見逃せない国際情勢の転換期を示すものとして、あえて全文を引用させていただくこととする。(毎日新聞 9月22日東京朝刊)

米国:「新孤立主義」拡大 シリア介入、共和党も反対多数

 米国で、他国への軍事介入を忌避する「新孤立主義」が拡大している。化学兵器使用を受けたシリア攻撃計画には、2003年のイラク戦争を推進した共和党すら強硬に反対した。新たな潮流は、日本を含む同盟国の安全保障政策にも影響しそうだ。

 米紙ワシントン・ポストによると、今月13日の段階で米上院(定数100)の共和党議員45人中、攻撃に反対と消極的なのは計31人、賛成は7人。下院(定数435)は共和党議員232人中、反対と消極的なのが計191人で、賛成は8人だ。

 02年10月、大統領にイラク攻撃権限を認める決議案採決では、共和党上院は賛成48、反対1。下院は賛成215、反対6。民主党も上院で賛成29、下院で賛成81で、承認を得たブッシュ政権は5カ月後に進攻した。

 ◇ネオコン影ひそめ

 米国は建国時に「孤立主義」を掲げたが第二次大戦参戦で決別。戦後も軍事介入を続けた。イラク開戦前後は軍事力で世界の民主化を目指す新保守主義(ネオコン)が拡大したが、イラク戦争などの泥沼化で退潮した。

 米議会の動向に詳しい住友商事総合研究所シニアアナリストの足立正彦氏は「根強い攻撃反対論は共和党主流がネオコンから新孤立主義に変わったことの象徴」と見る。

 孤立志向の中心は「反戦の民主党リベラル派」と「財政再建重視の共和党保守派」。後者には「小さな政府」を目指す草の根保守「茶会運動」系議員が多い。

 ◇同盟国、動揺広がる

 米外交問題評議会のチャールズ・カプチャン上級研究員は「孤立主義台頭は大変化。同盟国も注目せざるを得ない」と言う。

 「米国が間髪入れず反撃する前提が崩れるなら抑止力低下で深刻」。民主党の長島昭久元首相補佐官は13日、北朝鮮と尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、ワシントンの朝食会で懸念を表明した。シリア攻撃回避の北朝鮮の受け止めに関し日本外務省幹部は「ロシアや中国と組めば攻撃されないのかと考える可能性もある」。尖閣諸島でも日米外交筋は「米国の内向き志向は懸念材料。今回分かったのは『どうなるか分からない』だ」と警戒する。

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2013年9月21日 (土)

安倍→安部、東電ミス

MSN産経ニュース2013.9.20 21:43(写真入り)

 安倍晋三首相が東京電力福島第1原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、20日の自民党会合で東電批判が飛び出した。

 「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」

 党資源エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。

 首相は19日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。

 産経新聞は、他社が取り上げない面白いことを記事にする。これには『海と周辺国に向き合う日本人の歴史――飛鳥の将軍・阿倍比羅夫 中世の海と松浦党』という自著がある塾頭も、ひと言あってしかるべきところ……。

 アベは大彦の命を始祖とする飛鳥の名門豪族、阿倍内麻呂とか阿倍比羅夫が有名だ。本拠は奈良県の桜井市で阿倍氏のものとされる後期古墳もある。以後、血脈は平安時代の遣唐使で名高い阿倍仲麻呂から陰陽師・安倍清明へとたどれる。

 ここで「安倍」が飛び出す。中国伝来の呪術を操る彼が「阿」を「安」に変えたのか。『日本書紀』はずっと「阿」だったが、桜井市にある「安倍文殊院」は、清明の生地でもあるとして、境内の古墳の主まで全部「安」の字にしてしまった。

 桜井市には別に「阿部」という地名もある。そこで混乱してしまうのだが、桜井市にその点を照会した。その答えは、「後世になり好字に変えていったようです」というようなものだった(拙著)。古代豪族には、伊賀を本拠とする阿拝臣があり、「阿閉」を含め現在も地名などに残っている。

 こっちの方が本家筋かな、と思う点もあるのだが、ある学者は、その起源が「饗部(あへべ)」、つまり朝廷や祭祀の食糧をつかさどる部曲(かきべ)支配者だと断言してもいいとしている。

 なお、蝦夷にも安倍宗任など安倍を名乗る姓があり、安倍首相の父晋太郎が東北へ行った際選挙運動に使っていたというが、これは賜姓なのかどうか、塾頭は『書紀』による「阿倍」とは直接関係がないと見ており、首相家のルーツは蝦夷の方ではないと思っている。

 首相は、日本近代史だけでなく我が家の歴史もよく勉強し、東電や経産省の間違いを笑い飛ばすほどのふところの深さ、器量がなければとても放射能汚染水のコントロールなど無理ですよ。(*^-^)

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2013年9月19日 (木)

地震の揺れで排気筒に被害

毎日新聞 2013年09月19日 東京朝刊

 東京電力は18日、福島第1原発1、2号機の排気筒の支柱の鋼材8カ所に、破断などの損傷を確認したと発表した。東日本大震災の揺れで壊れたとみている。排気筒は事故後、1、2号機の原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)に使われた。最も高い耐震性能が求められる重要施設の損傷で、他原発の再稼働審査に影響する可能性もある。

 東電によると、排気筒は1、2号機共用で高さは約120メートル。望遠カメラを使って調べた結果、支える鋼材の接合部440カ所のうち、高さ約66メートル部分の8カ所にひびが入り、ずれるなどの破損が見つかった。現在、排気筒は使っていない。大震災後の余震にも耐えたことから「現時点で倒壊の危険性は低い」としている。(以下略)【渡辺諒】

 Dscf3958 津波による被害以外はなかったはずですよね。この程度の地震なら日本全国どこでも起こり得る。今日現地視察している安倍首相は、5号機と6号機について、廃炉にするよう東電に指示したそうですが、そんなケチなことをせず全原発にしたら……。

 東電の信用は秋の日と同じ。ちなみに近所の風呂屋さん、ご覧のように地震後すぐ頑丈な補強工事をしました。(写真・右)

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2013年9月18日 (水)

「集団的自衛権」のおかしさ

 なにがおかしいといって、そもそも安倍ちゃんなどが日米同盟で「集団的自衛権」がどうのこうのと言ってること自体が変だ。おじいさまの岸さんだってそんなことを言ってないよ。「同盟」という言葉さえ使わなかった。左翼が「軍事同盟だ!」と叫ぶと、「そうではありません。経済を含めた平和のための条約です」といった調子だったよ。

 「集団的自衛権」は、英語でも「right of collective self-defense」で、2国間相対ではない集合体をなす団体でなければおかしい。日英同盟などのような二国間の関係なら攻守同盟と言わなければ。何度も書いたが、NATOやワルシャワ条約機構なら、10を超える国があってまさに「集団的」だよね。要するにゆるやかな地域互助会さ。

 国連憲章に書かれたのは、米州機構のチァプルテペック決議に効果をもたせたかったアメリカの要求にはじまる。それなら「集団」でいいんだが、2国間にあてはめ「悪用」した代表例がアメリカのベトナムとソ連のアフガン。

 米州機構は、たしかに集団だしアルゼンチンもその中に入っている。しかしアメリカは、フォークランド紛争が起きてもアルゼンチンを助けず、もう一方の集団的自衛権があるイギリスの方に軍事協力をした。「領土問題には関与せず」というのはこれに始まったのかも?。

 要は、その時の都合でどうにでもなるということさ。現に、ブッシュの時代に日本に「ショウ・ザ・フラッグ」といってイラクやアフガンに参戦を迫った頃と今では、アメリカの態度がビミョウに違う。安倍ちゃんが張り切れば張り切るほどおかしなことになってくる。最近は、自衛隊の現場でさえ首をひねっていると新聞に書いてあるよ(9/18毎日)。

 安倍ちゃんのいう「北朝鮮のミサイルが日本を越えてアメリカに飛んで行く。それでも何もしないでいいんですか」、がある。アメリカ本土向けのミサイルなら日本上空を通らない。ハワイ、グァム向けなら通るかも知れないが、日本上空の宇宙圏を猛速で通過するミサイルを確実に迎撃する方法などない。目の前を通過するピストルの弾を真横から撃ち落としたらこれこそ大手品だよ。

 大陸間弾道弾を撃ち落とすならスピードの出ない発射直後か、大気圏突入の着弾前がいい。いずれもアメリカの仕事範囲であることがはっきりしている。ロシアから米本土を狙うなら、アラスカ、カナダが通り道になる。前にアメリカがカナダにMD計画の共同開発を持ちかけたが、「研究費の負担が膨大過ぎて……」と体よく断られたんだ。

 同じ同盟国といっても、これだけ違う。NATO構成国でもドイツなど断る時はキチット断る。小沢や枝野は、国連軍ができたら自衛隊を喜んで参加させるというが、自国憲法より国連の方を重んじる、こんな国もほかにないよね。そもそも国連が戦争を防ぐ目的で始まったことを忘れているんだ。

 原発もそうだが、国民の平和・安全を本気で考えるという気概が安倍ちゃんたちに本当にあるのかどうか、このところかえつて心配になってくるんだよ。

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2013年9月16日 (月)

米露協調時代は来るか

  シリアの化学兵器使用問題で、アメリカがオバマの言うとおりに軍事行動を起こすかどうを当塾が占なったところ、当たってしまった。
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-cd5e.html
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-b891.html

 本来なら、アメリカ国民の厭戦気分を先取りしたものとして同国内で歓迎されるかと思ったらどうやらそうでもないらしい。状況の変化を見て右往左往し、決められなかったとか、ロシアに主導権をとられ、結局アサドを助けることになったなどの不満があるらしい。

 塾頭は、オバマの肩を持つわけではないが、結果を見通せなかったのはマスコミの敗北以外のなにものでもないと思っている。イギリス議会の反対決議が意外だったこと以外は、オバマが本腰を入れていないことや内外世論の盛り上がりに勢いがなかったことなどから、想像してもいいことだった。

 真偽のほどは分からないが、ロシア外交筋によると、こういった化学兵器への対応について去年のG20の際、すでに米露の接触があったことを明らかにしている。安保理の米欧対中ソの対立という構図、つまり冷戦意識からぬけだせないのは、日本の政治家だけでなく日米の国民、マスコミの中にさえあるのではないかという感じがする。

 読売、日経などは、国連決議にしろアサド退陣まで持っていくような結論を目指すべきだと社説に書いている。シリア国民の総意が結集してそうなるのなら塾頭も賛成だが、多国籍軍の軍事的圧力や制裁決議でそれを強要するというのは、筋が違うのではないかと思う。

 アメリカにとっての国益は、パレスチナ問題の円満解決であり、石油利権の確保などではない。ロシアにとっても、武器輸出先として、政権が安定していればともかくイスラム過激派に武器が流れるようなことはしたくない。ここで張り合うことのマイナスより米露協調のプラスの方が勝っているのだ。

 つまり、化学兵器撤去という人道的解決が図れればいいので、双方にとってこの地域の軍事的・経済的主導権を確保するという、いかにも冷戦思考をそのまま持ってきたような発想は消滅していると思う。そのような発想で、双方ともアフガンやイラクで手痛い失敗をしているからである。

 オバマ、プーチンともに2期目で、内政、特に財政に問題をかかえ、できれば大幅な軍縮をはかりたいところだ。 プーチンはEUの東方拡張政策が気になっていたが、このところ以前のような勢いがない。さらに言うと、両国には世界一の国や、巨大ソビエト連邦に郷愁を持つ民衆が少なくないので大国意識は持ち続けておく必要がある。

 米ロが連携して国連活動を活性化し、これまで滞っていた世界の諸問題を解決し、自国の利益を図れればこれにこしたことはない。経済発展にも大きく貢献するだろう。塾頭は、オバマの「高等数学」と書いたが、考えてみれば冷戦思考にとらわれないという簡単なことなのである。
Dscf3954
台風一過

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2013年9月14日 (土)

ただいま戦争中

 自然現象の変化を予知すると、動物は異常な行動をとることがある。実は塾頭にもその癖がある。思案に余って一人街に出てぼんやりと世間を観察する癖である。これまでに3回あった。最初は昭和16年12月8日、日米英開戦の日の朝。いつもより人通りが少なく、近所の朝鮮人住宅街も異様なほど静まり返っていた。

 2度目は昭和20年8月15日午後、農村の祖父の家にいたが、終戦の玉音放送を聞いたあと自転車で駅の方へ。米屋の店内で女性が泣いているのを目にした。3度めが2年前の3.11。当日は1人で留守番をしていたので、外に出たのは翌日か翌々日だろう。

 バス停に、燃料欠乏のため定期運転できない旨張り紙があり、ガソリンスタンドはロープに「売り切れ」の札がぶらさがっている。前2回は戦争の始まりと終わり。それから世間が変わり、我が人生にも大きな変革をもたらした。

 3回目も、塾頭の感覚からするとやはり「戦争」に匹敵する。福島では数か町村が放射能に占領されたまま郷土を奪われ、どうかすると永遠に返還されるめどがつかない。戦いは続くが、現地東電守備軍は、汚染水総攻撃でいまや玉砕寸前の有様。

 しかし中央ではオリンピック開催決定に浮かれ、「制圧できている」という大本営発表を信じこませようとしている。アベノミクス、TPPの成功、いずれも「大東亜共栄圏」に聞こえる。

 今が戦時下にあること、安倍首相をはじめ、国民のほとんど気がついていない、という気がするのだが――。

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2013年9月12日 (木)

枝野改憲私案に落胆

 当塾は、自民党の改憲案に対比するため、社共を含む野党、与党である公明党も改憲案を作るように主張している。このほどやっと民主党の新ポスト憲法総合調査会長に就任したばかりの枝野幸男議員が、私案という形で『文春』10月号に発表した。(内容は文末・参照)

 だがこれでは駄目だ。自民党案と突き合わせることにより、国民が「はるかにこの方が優れている」と感じさせるものではなくてはならないのに、一口で言って、国民の願望に応えるためでなく、永田町だけを意識した政治的・官僚的改憲案だからである。

 これを見て、感動する人はいるだろうか。難解、読みづらさ、不恰好、その点では自民党案の方がまだましだ。現状維持だけが目的で何のため改憲するのかもわからない。

 まず、全体の体裁で見てみよう。この改定案には記載されていないが、9条が「第二章 戦争の放棄」に属し、9条の表題”第九条 [戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]”には手をつけないままとしよう。

 ところが追加する部分が、9条の2以降現行条文の5倍以上もある。追加の中味は「自衛権」の強調で、明らかに章立てや表題の精神から外れる。また、「交戦権」と「自衛権」の折り合いはどうつけるのか。自民党案では章立てや表題からあっさりと「戦争放棄」を削ってしまった。

  「自衛権」については後で述べるとしてその追加部分である。9条の2などと一つの条を分割して該当部分を追加するような手法は下級の法令、条例などではよく見られるが、硬性の憲法では採用したくない方法だ。

 さらに読みづらくわかりにくくしているのは、追加部分で最も言いたいはずの「自衛隊」という言葉を使わず、「前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織」としたり、アメリカを「国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国」と言い、国連を「わが国が加盟する普遍的国際機関」という言葉に言い換えるなど、もともと憲法にはなじまないことを現状固定のためねじ込もうとして生じた現象である。

 これでは一般国民は一体何のことかさっぱりわからない。また、「急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合、必要最小限の範囲において」なども、その時々に使われる法律用語であり具体性がない。これで、腑に落ちる国民はいないだろう。

 最後に国連憲章との関連に触れておきたい。そもそも現行憲法はGHQの強い関与のもと、できたばかりの国連憲章を意識に入れて作られたものと考えている。自衛権については、自民党や保守改憲勢力が、国連憲章に自衛権や集団的自衛権の記載があるといって、再軍備への金科玉条としてきたきらいがある。

 間違えてもらいたくないのは、国連が権利として「自衛権」の行使を是認したり奨励しているわけではなく、ましては集団的自衛の存在を理由に行使義務を定めたものでもない。

 寧ろその逆で、1923年に「不戦条約」で戦争放棄を定めたのに各国が「自衛権行使はその例外」として、遂に第2次大戦を招いたことの反省がもとにあり、当初案では省かれていた言葉だ。そこへアメリカが当時主導した米州機構の「チァプルテペック決議」の存在が持ち出された。

 そこで「平和に対する脅威」に対し安保理の対処を定めた第7章最後に「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」という自衛権行使の制限を付け加えたのが51条の趣旨である。

 もうひとつあげておこう。現行憲法の2項でいう「陸海空軍その他の戦力」を保持しないという条文は枝野私案でそのままである。自民党は、自衛隊はどの国も軍隊だと解釈しているから、それに合わせて改正するのは当然、とし、護憲派の一部は自衛隊の存在がそもそも違憲、としていた。

 枝野私案はそこから逃げているだけではなく、ミサイル発射の準備を整えたことがわかったら「急迫不正の武力行使」と認め、先制攻撃まで認めようとしている。そのようなことはこの私案からうかがうことができず、これまで以上に解釈改憲の余地を広げたとしか言いようがない。

 国際貢献などについては、国連発足以来戦争や紛争の形態、ミサイル等兵器の発達、情報処理などいろいろな変化を遂げてきた。またこれからも変化を続けていくだろう。したがって憲法で固定的に考えるより、変化に柔軟に対応できる法律にゆだねた方がいい。

 そもそも「陸海空軍」という表現は、安保理決議に加盟国が協力する組織として国連憲章にあるもので、日本の旧軍隊は陸・海だけで空軍は独立しておらず、3軍はGHQ由来のものだろう。

 これを持たないということは「決議に従わなくてもいい」「参加できない」ということで、もちろん義務もない。もっとも、憲法制定当時は国連加盟国でないばかりか「敵国条項」に該当している日本である。当たり前といえば当たり前なのだが。

 枝野氏は、前の野党時代から議会の憲法調査会にかかわるなど造詣が深く、弁護士でもある。その当時から国民投票法案策定で自民党委員と渡り合い、国民を納得させるベターな案を提示するなど手腕を発揮していたので期待していた。

 しかし、今回の私案はまったくそれを裏切るもので、がっかりしている。現憲法が制定されたころ塾頭は中学生だったが、先生の適切な指導があったにしろ、読み下してみて十分理解可能だった。

 憲法は、理想をいえばコーランや仏典、祝詞などのようにつっかえることのない韻律に富んだもの、読み下すだけで自然に心に訴えるようなものであってほしい。
その点、私案とはいえ、期待から大きく外れるものであった。

憲法9条「第3の道」
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現行憲法9条
1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。

追加する条項
9条の2

1項 わが国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲において、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使できる。
2項 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に影響を及ぼす恐れがある場合においては、必要最小限度の範囲で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。
3項 内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官としてこれを統括する。
4項 前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

9条の3
1項
 わが国が加盟する普遍的国際機関(注・現状では国連のこと)によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。
2項 前項により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合(注・多国籍軍やPKO等、国連軍創設以外の場合)においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の例により、その武力攻撃を排除するための必要最小限の自衛措置を取ることができる。
3項 第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。
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反戦塾改憲案こちら

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2013年9月10日 (火)

オバマ、計算通りか?

 前々回の「オバマ、計算できてるの?」を書いたのは、先週土曜日の夜である。そこで塾頭はこう書いた。

オバマに高等数学を用いた計算があるとするなら、G20で高まった国際世論をバックにロシアを引き込み、国連を舞台に二度と化学兵器使用ができないような仕組みを安保理で構築することであろう。

 それが、どうやらその通りに進みそうなのである。そして、10日(日本時間では今夜半)、オバマは米国民や議会に向けてとるべき進路を明らかにすることになっていた。ロシアとの交渉や、国連との調整もあり演説は延期されるかもしれない。

 延期、おおいに結構!。高等数学では、演算が始まれば途中で舵を手離すわけにはいかない。そのまま進んでもらいたいものだ。根拠となる報道は、10日付毎日新聞夕刊(東京)であるがニューヨーク、モスクワ、パリなど各支局からの発信を総合したもので、電子版にはないためその要約を記す。

 ①ロシアのラブロフ外相は9日、シリアのアサド政権に対し同国が保有する化学兵器を国際監視下に置く、化学兵器を廃棄する、化学兵器禁止同盟に加盟するよう求めた。

 ②シリアのムアレム外相は提案を歓迎する立場を示したが、化学兵器の保有を公式に認めておらず、受け入れるがどうかは不透明。

 ③オバマ大統領は「前向きな展開となる可能性がある」「これは我々が過去数年間にわたって求めてきたものだ」とロシアの提案に一定の評価を与えた。

 ③ブリンケン米大統領次席補佐官は、米ロ間で協議する考えを示している。

 ④国連の潘基文(バンキムン)事務総長は9日の会見で、シリアでの化学兵器使用が確認された場合、廃棄や気なし条約に加盟させるための措置を安保理に要請する考えを表明。

 ⑤フランスのファビウス外相も、国連安保理決議に基づき実施するなどの条件付きで「受入れ可能」とする声明を発表。

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2013年9月 9日 (月)

反戦塾乗13/9/9

東京オリンピック開催決定は3度目だよ
 当塾では、その日の新聞記事から題材を得ることが多い。ところが今日は休刊日。そこで、TVのスイッチを入れるとどの局も判で押したようなオリンピック開催地決定に浮かれるフィーバの画面ばかり。

 しばらくこれが続きそうだが、このところスカッとしたニュースに飢えていたので、これもいいだろう。ところがナレーションに「東京、2度目の決定」というのがいくつかあったように思う。これは間違い、東京オリンピック開催決定は3度目だよ。

 日本の首都の東京での開催は1936年(昭和11年)の国際オリンピック委員会(IOC)で決定し、それ以降には開催の準備が進められていたものの、日中戦争等の影響から日本政府は1938年(昭和13年)7月にその実施の中止を……

 これが東洋初めての開催になるはずだった。以下、「東京オリンピック中止」で検索、Wikipediaを見てほしい。重苦しいニュースの続く中でスカッとしたニュースで国民が浮かれたのは、3年後のハワイ、マレー沖海戦の大本営発表で、「♪轟沈轟沈 凱歌は上がる……」まで待たなければならなかった。

 そんな番組もあってもいいのでは――。

「重陽の節句」は商売にならない?
 今日、9月9日は重陽の節句である。五節句のひとつであり、中国発であるが日本人はこの日を祝う風習が何百年も続いた。1月7日は七草粥、ひな祭りには桜餅や甘酒、端午の節句には柏餅や菖蒲の葉、七夕の短冊・団子などなど、節分の豆などを含めスーパー・マーケットで客寄せの特売品目にするようになった。

 だから、一般家庭でも細々とこれらの風習が残る。ところが重陽だけが何もなく冷遇されている感じ。本来は菊が主人公になるはずだが、新暦にしたためまだ時期が早い。陰陽学で9は陽の最も重い数字。したがってかつては陽がふたつ重なる忌日だったそうだ。

 これならわかるぞ!。太陽がふたつあるような猛暑日、熱帯夜、熱中症から解放される日にする。そしてキリン、アサヒなどに悪いが熱燗が恋しくなる時期。特売品目はそこらから考えるのだな。だけど子供がからまなければやはり駄目か。

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2013年9月 8日 (日)

オバマ、計算できてるの?

 シリア攻撃をめぐるオバマの計算がわからない。米国内に止まらず、世界中がこれ振り回されている。だれにも解けない高等数学なのか、幼児のレベルなのか。ノーベル賞受賞者なのだ、前者にかけたい気持ちだ。以下、時事ドットコムから。

 【サンクトペテルブルク時事】オバマ米大統領は6日、20カ国・地域(G20)首脳会議閉幕を受け記者会見し、シリアで起きた化学兵器攻撃を前に「世界は手をこまねいていてはいけないという認識が広がっている」と述べ、軍事介入への支持は拡大しているとの認識を示した。大統領はその上で、シリア危機への対応について10日にホワイトハウスから国民向けに演説すると語った。
 大統領は、シリアで化学兵器が用いられたという点ではG20参加国の全てが一致したと指摘。さらに、参加国の多くはアサド政権による攻撃だとの米政府の結論に「異論を抱いていない」と述べた。(2013/09/07-01:40)

 しかし、アメリカに同調した国は日本を含む約半数で、それもほとんどの国は何らかの条件を付している。そして世論調査は各国とも反対一色。米国下院も今のところ反対が多数を占めておりオバマの提案がすんなり通るとは思えない。

 このところ、イギリス、ロシアをはじめ「国連の調査結果を待って」という国が多くなっており、シリアに対する何らかの措置は、安保理の討議にゆだねるべきだという国際世論が高まっている。これを無視してオバマが単独行動に走れば、イラク進攻以上の国際的孤立に曝されることになる。

 そこで10日のオバマ演説が注目されることになる。演説には盛り込まれないだろうか、彼にはいろいろな計算があるはずだ。まずアメリカの国益。アメリカはシリア、またはシリアの意を受けたテロリストなどから攻撃を受けていない。

 したがって、自衛のためという理由はたたず、親戚のようなイスラエルを化学兵器から守るためにも、シリアが国内で使用したことが国際規範である「レッドライン」を越えたという、なにか「集団的自衛権」に基づく先制攻撃であるかのような説明になる。

 日本の安倍首相などは、これに「理解を示す」という姿勢を維持する。しかし、国連憲章から見て相当無理があるというか、あきらかに違反しているのである。もっともアメリカには、国連は場所を貸しているアメリカの道具に過ぎないという、軽視した態度が昔からある。

 肝心のイスラエルはどうか。隣国レバノンでアサドの援助により強力な勢力を保つ武装勢力ヒズボラは、アサド攻撃には報復攻撃をすると明言している。したがってもしアメリカによる攻撃があれば、イスラエルがヒズボラによるミサイル攻撃の標的になる可能性が高い。

 また、アサドの力が弱まることを喜ぶのは、反政府勢力内のムスリム同胞団とクルド族である。民衆の支持が多いムスリム同胞団がこの国の主流になれば、現在軍の弾圧を受けているエジプトの同胞団も勢いづき、パレスチナ・ガザ地区、ヨルダンなどの同勢力にイスラエルが取り囲まれることになる。

 一方クルド族は、アサド政権崩壊があれば独立の好機と見るだろう。国をもたない最大の民族といわれるクルド族はトルコ、イラクなどにも勢力を有し、一斉に同調しかねない。このほかに、あらゆる地域から流れ込んでいる最過激派・アルカイダ系武装組織が反政府側についているとも言われる。

 そうすると、アサドを支援していたイランを含め、アメリカのシリア攻撃を歓迎する国は、周辺にひとつもなく中東はかつてない混乱に陥るだけだ。ついでに言っておくが、ブッシュのイラク進攻の際に言われた、アメリカの狙いが「石油利権の確保」という俗説は、アメリカのシェール・ガス開発で中東への関心が急速に薄まっており、成り立たない。

 もうひとつが選挙目的という俗説である。2期目当選を果たしたオバマは、中間選挙が近くあるとしても、その次を狙うための人気取りの必要はない。アメリカ国民の好戦性にとって”弱腰”大統領とみられることが致命的な欠点となるだけだ。

 しかし、9.11の時とちがって今回のシリア攻撃には、期間や攻撃目標に限定条件がついたり議会の承認を前提にするなど、「早打ちマック」のような人気狙いの効果は全くない。ロシアを悪者にしようとする試みもあったようだが、的がしぼれずこれも不発になった。

 こうして見てくると、オバマにとってプラスにカウントされる要素は皆無といっていいのだ。そして、国連の調査で、被害者があったとすればその結果についての報告は、加害者不明のまま月末にずれ込む。

 それからでは、攻撃の名目も効果も失われ、オバマの計算はなにひとつ実現しないということになる。かりに、オバマに高等数学を用いた計算があるとするなら、G20で高まった国際世論をバックにロシアを引き込み、国連を舞台に二度と化学兵器使用ができないような仕組みを安保理で構築することであろう。

 こうすることにより、アメリカが中東から手を引く最終幕をかざり、オバマが歴史に残る功績を残した名大統領という地位を全うできる。どちらかというと共和党がよく使った手ではあるが、オバマの計算はこうにでもしないと成り立たないのだ。

 10日の演説にこれを期待したいが無理だろうか。

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2013年9月 4日 (水)

窮地に立つ汚染水対策

Dscf3949 ①地下水は総量1000トン/日流れているとされる。そのうち400トンが1~3号炉建屋③に浸水。

②本来の冷却水はこの井戸から採取していたのか?。ここから採った地下水を海に放出して浸水を減らそうという案をバイパス方式といっているが漁民の反対もあり効果は疑問。

④原子炉建屋から出た汚染水をここ(アルプス)で放射能を取り除き⑤のタンク群に送るく筈であったが故障で稼働してない。タンクが満杯になる日は近い。

⑥建屋につながるピットから海に汚染水漏れ。⑤からの汚染水漏れはここではなくもっと下の防波堤外に排出した可能性。

(原図毎日新聞9/4を塾頭が加工加筆したものです)

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2013年9月 3日 (火)

放射能汚染水の不思議

 福島第一原発の放射能汚染水を、急ごしらえのつぎはぎタンク群を作って、そこにため込んでいる。石油会社にいたことのある塾頭だが、ガソリンや灯油は、水より粘度が低いので、絶対洩れないようなタンクを使のが常識だ。

 重油やアスファルトは粘度が高いが、法的には危険物なので終始消防の監視のもとにおかれる。洩れたらまずいのは、はるかに、高放射能汚染水の方だ。どの範囲にどれだけの期間、健康被害を及ぼすか見当もつかない。

 これまで300tの汚染水漏れが発覚した。大型タンクローリー15台分、この一部が海に流れ出ている。東電も国も姑息な対処だけで、これをどこまで深刻に考えているのか、全く見えてこないない。これが第1の不思議。

 汚染水は毎日増え続けている。壊れた原子炉建屋に1日400tの地下水が流れ込む。ある事故調査委員会では、たしか「津波による電源喪失が事故の原因で地震からくる破壊はない」としていた。

 建屋の地下室は地震前から水浸しのわけがない。どこか地下の壁が壊れたのであろう。水素爆発で上屋が吹き飛ぶのは分かるがそれが地下におよぶとは考えられない。また津波の水圧でもない。これが不思議の第2。

 大型タンクローリー20台分の地下水が毎日建屋に注ぎ込まれるというのは、ちょっとした小川に匹敵する地下水脈が原子炉の下を流れているということである。

 これを建屋流入前に汲み上げて海に流すとか、縦や周辺の土を凍らせる工法を試みるというが、一時的な措置で世紀の無駄遣いになる恐れもある。上流で地下水の川筋を変えるようなことでもしない限り完璧を期せない。これが不思議の第3。

 大飯原発の下に破砕帯があり、活断層ではないという原子力規制員会の調査団の結論が出た。それも結構だが、原発の地下に大量の地下水脈が通っていないかどうかも調べる必要があるのではないか。これが最後の不思議。

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