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2013年4月25日 (木)

0増5減で本当にいいの?

 24日付けの毎日新聞には驚いた。社説とニュアンスの異なる記事・解説がよく出てくる同社の紙面だが、色々な意見がない方がおかしいのであって、紙面に活気を感じさせるものがあった。しかし、今度のは極端だ。

 5面の社説と10面の「記者の目」で、選挙制度改革の0増5減に対する評価が180度違う。社説は0増5減をの衆院通過を支持し、野党案は後日検討されるにしても、まず早急に成立をはかるべきだとするものだ。スペースは記者の目の方がはるかに大きい。

 記者の目は松下英志(特別報道グループ)によるものだが、以下のように冒頭ではっきり論説陣に待ったをかけている。これでは、素朴な読者諸子は戸惑ってしまうだろう。まあ、塾頭にとっては某社のように、有力幹部の意向にそった一方交通の報道姿勢に徹するよりは好ましい。だが、編集長はどこかで編集方針を読者に説明しておいた方がよさそうだ。

◇判決に背く0増5減
 衆院選の小選挙区を「0増5減」とする関連法改正案を巡り与野党が対立する中、「まず今回の改正案を成立させるよう強く求める」(14日本紙社説)との論調もあるが、ちょっと待ってほしい。「1票の格差」を巡る一連の訴訟で司法が下した判断は、0増5減とは相いれないからだ。

 当塾の主張は、今月4日付けの「再生不能廃棄物0増5減」で明らかにしているように、松下記者と同じだ。どうして同社社説のような意見になるのかわからない。やはり、昨年の解散当時から賛成していた案だから途中で変えられないということなのだろうか。

 0増5減は次回総選挙用で、高裁が出した判決は現議員を選んだ選挙についてのものだ。16判決のうち、違憲状態としたのはわずかに2件、もちろん合憲としたものは1件もなく、2件は選挙そのものを無効としている。

 0増5減にすると、格差は1.998倍になるというが、すでに新しい試算によると2倍を超えているようだ。これまで2倍をきれば合憲などという判決などでていない。最高裁の判決は年内にも出るはずだ。1人別枠方式をやめなければ格差解消につながらないという判断も既に示されている。

 沖縄1区は高裁で1.28倍でも違憲という判決だった。最高裁が、前回の選挙は「違憲状態だけど、次回の選挙は0増5減にするという法案を通した事情を考慮し、選挙は有効」という大アマな判決が出るはずはない、と思うのだがどうだろう。

 「違憲」という判決を予想することは決して突飛なことと思わない。違憲議員が国会で何を決めても違憲だ。違憲にならない制度に作り直し、早急に解散やり直し選挙をするしかない。それなら、今すぐにでも1倍により近い新制度の検討に入り、判決に答えられるようにしておくことだろう。

 国会や自民党ののやっていること、毎日をはじめ大新聞社説のこの問題に対する悠長さがどうしてもわからない。

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