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2013年3月 7日 (木)

違憲議会に改憲発議権なし

 昨日6日に東京高裁が昨年末の衆院選に「違憲」判決をだした。安倍総理以下当選議員は全員「違憲選挙選出議員」ということになる。今後、同様の訴訟が全国14の高裁・支部で審理され、今日の札幌高裁をはじめ、今月中に判決が出そろう。

 上告を受けて最高裁の判断も遠くなく示されるだろうが「合憲」の判断は絶対ありえない。朝・毎・読・産経の社説も珍しく判決支持で一致している。つまり、改憲の発議などできるわけがないということだ。

 この異常の状態のまま4年の任期を続けることは、民主主義の息の根を止めることに等しい。選挙無効なら直ちにやり直し、といっても区割りを決めなくてはできない。それならば至急選挙法を改正のうえ、正当性のある国会議員を選ぶ選挙をしなくてはならないのだが、そんな緊迫感は一向にただよってこない。

 なお、前回当塾の前身を復刻版として掲載することを「お知らせ」として発表したが、その作業中にこんなのを発見した。明治時代の「美しい日本」熱望してやまない安倍首相に是非知っておいてもらい。

[反戦老年委員会復刻版]

2005年11月4日

憲法改正手続き

 明治憲法、昭和憲法、自民党改憲案それぞれの改憲手続きを復習。微妙なところで、その性格の違いが表れています。

 大日本帝国憲法発議=勅命を以て議案を帝国議会の議に付す。 議決=両議院は各々その総員の三分の二以上の出席を要し、その三分の二以上の多数で議決。

 日本国憲法発議=各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議。承認=国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 自民党(1次・塾頭注)改憲案発議=衆議院又は参議院の議員。 提案=各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し国民に提案。 承認=国民投票において、その過半数の賛
成を必要とする。

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受信: 2013年3月 8日 (金) 13時08分

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