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2013年1月19日 (土)

右傾化するイスラエルと日本

 イスラエルでは22日開票予定の国会議員選挙があり、比例代表制で120議席が決まる。同国の宗教系極右政党は「ユダヤの家」だ。今のところ現有3議席を14議席前後に伸ばす勢い(「毎日」1/14)だそうだ。

 さらに、ネタニヤフ首相の率いる与党リクード党は「強い首相、強いイスラエル」をスローガンに掲げ、世俗派の極右政党「わが家イスラエル」とともに優勢で、「ユダヤの家」とも連立を組む可能性が強いとされる。

 何のことはない、国際与論に反しヨルダン川西岸への入植強行派ばかりとなり、「『和平』が争点とならない初めてのイスラエル選挙」(ゼエブ・カニン博士)と論評される始末だ。

 最近の世論調査では、自らを「右派」とする有権者が41%で、3年前の34%から急増している。若い層の欲求不満も重なり、選挙事情に反映しているようだ。この数字は日本にあてはめた場合どうなるだろう。決してひけをとらないのではないか。

 世界の耳目が、アルジェリアのイスラム過激派による人質拘束と同国のテロ集団壊滅作戦強行に向いている。国民が人質にされた欧米や日本などで、「ムスリム」「テロリスト」を単純に結び付け、その壊滅を叫ぶ右傾化がさらに進むおそれがある。

 ここがオバマ米大統領の頭の痛いところだ。米経済が急回復し、「世界の警察官」に郷愁を感じる共和党などの右派が勢いを増すかもしれない。自由と民主主義のために戦った結果、中東やアフリカでの民主主義が進展し、イスラム回帰がより顕著になった。

 さらに、パレスチナにおけるハマス、ファタハの和解、国連での国家の地位獲得など、イスラエル孤立化が鮮明になっている。こういった潮流の変化に有効な打開策を打ち出せなかったことが、同国のあせりを呼んでいることを忘れてはならない。

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