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2012年12月30日 (日)

安保世論の混迷

 新聞の世論調査はあまりあてにしない方だが、毎日新聞が内閣支持率と共に9条改正と、集団的自衛権についての質問をしている(記事は28日付)。その前に選挙前に調査してあった衆院議員候補者への同様のアンケートを当選者で集計し直しているので、それを加えて一覧表にしてみた(単位%)。
        9条改正    集団的自衛権
       (賛成)(反対) (賛成)(反対)
――――――――――――――――――
国民(男)   49   47      45     35
   (女)   28   55        18     37
 (合計)    36   52        28     37
衆院議員       72      21        78      -

 すでにいろいろの指摘はあるが、9条改正賛成が衆院議員では72%と3分の2に達しようという勢いだが、国民の方は36%とその半分にすぎず反対が過半数を超えている。選挙結果が民意を正しく反映していないことは明白である。

 書き込みで「護憲論者は絶滅品種だ」と書いてきた人がいるが、なかなかそうでもない。もうひとつ、大きな特徴が見て取れる。9条も集団的自衛権も、自民党・維新などの意見に同調するのは男性がやや多く、女性はその半数近くで意見の逆転現象がみられるという点である。

 これは何を意味するのか、政党が争点として掘り下げや議論を避けたこと、マスコミもそれに合わせて無視しがちで、国民の関心が向かなかったこともありそうだ。次の参院選をどう戦うか各党の戦略が問われるところだろう。また毎日新聞には、こういった調査が「えらぼーと」企画同様、継続追跡できるようにお願いしておきたい。

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