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2012年11月12日 (月)

過則勿憚改

「過ちては則ち改むるに憚(はばか)ることなかれ」

 中国で反日暴徒に破壊されたスーパー「平和堂」が、改修を進め再開開業した。多くの支援をうけながら開業に至ったことを感謝する旨の垂れ幕を建物正面に掲げたところ、その謙譲精神に感動を受け、中国の行為を国際的に恥をさらしたものという趣旨の感想が「微博」(ミニブログ)にいくつか表れたという。

 北京マラソンで、今年は参加申し込みサイトの国別欄から日本が削除され、事実上日本からの参加が不可能になった。これは、尖閣問題が影響したものとして報道されていた。それが一両日の間(11日)になって訂正され、参加できるようになったと報じられた。

 これも微博が動機か、末端の先走りを党幹部が訂正させたものか定かではない。しかし、行き過ぎには明らかに抑制力が働き、さらに反省のきざしまで見られる。さすがに古代中国の訓え文字の国、「過則勿憚改」が今に生きていると見るのは即断にすぎるだろうか。

 「釣魚島は明の時代から中国固有の領土であり日本が盗んだものである」という主張について、中国政府筋は一歩も引いていない。それが誤りであることを認めることは永久にないかもしれない。しかし日本の(中国侵略)過ちについて改めることを憚らなければ、中国の過ちを素直に聞く耳はもっているだろう。

 中国共産党大会の胡錦濤演説などを見ても、トップとして「海上権益の確保」は言っても「領土の確保」とは言っていない。明の時代の航海記録で目撃しているという程度の根拠しかなく、喜望峰を発見したポルトガルと比較したことを以前書いた。

 その点、国際法・国内法いずれの面からも合理的な根拠に強みがある日本は、領土問題とは別に地下資源や漁業の共同管理などで落としどころをさぐることができる。日本も「過則勿憚改」の実を見せることを心がければ路は開ける。

 ただし、仮にそれを阻もうとする勢力が日本の政治を支配するようになれば、太平洋の不安定要素が大きく損なわれるばかりでなく、日本経済への大きな足かせになるだろう。アメリカもそんなことを望んでいいるわけではない。

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