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2012年10月21日 (日)

今こそ安保見直しを

 政権交代後民主党政権は落ちるところまで落ちた。それでも塾頭がかすかながらも期待を残しているのは沖縄米軍基地問題を改善し、アジア善隣外交を軌道に乗せるには鳩山内閣発足当時に針を戻すしかないからである。

 鳩山を「ルーピー」などといつて宇宙人扱いし揶揄した人々、その震源地はアメリカでなく日本人った可能性が強い。防衛・外交官僚や財界・アナリストがその中心であろう。このところ、普天間の辺野古移転どころか、オスプレーを新たに配備し、おまけに米兵による婦女暴行事件までそれに加わった。戦後の占領時代以上に基地が増え、治外法権がそのまま続いているのが沖縄だ。

 沖縄住民の傷口にこれでもかこれでもかと塩をこすり付けている政府当局。これ以上進むと暴動か琉球独立運動しか抵抗手段がなくなる。政府に抗議する仲井間知事の表情にそれがはっきり浮かび出ているではないか。

 また、アメリカの良識ある人はすでにそれに気がつき始めている。民主党は手順を誤ることなく、地位協定の見直し、ガイドラインと沖縄基地のありかたにつてい再検討に持ち込むべきだ。知米派・前原誠司の役どころでもあり、安倍自民党政権阻止の決め手にもなる。

 ただし、アメリカには世界戦略があって日本にはないというままでは、決して成功しない。原発の安全神話に依存し続け、国民の生命財産を守りきれなかったことと同じような構図が安全保障問題にもあるのだ。

 原発における全電源喪失と同じようなチェックポイントが、憲法・集団的自衛権・事前協議の形骸化・国連憲章・ブッシュドクトリンなどである。当塾には「自衛隊は違憲?」といった検索が多く寄せられている。次回はこの点から考えてみたい。

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