« 世界最古の米食文明 | トップページ | 求められているのは「維新」より「安全・安心・安定」だ »

2012年8月31日 (金)

不思議な問責決議

 参院における野田首相への問責決議案。ちょっと前に消費増税案を与党・自公による3党合意で可決したばかりなのに、増税反対の少数野党7会派の決議案に相乗りして通してしまった。

 あと、野党は国会審議に参加しないというが、積み残された重要法案はどうするのだろう。当初、マスコミは谷垣自民総裁のねらいが9月の総裁選前に解散をして、谷垣首相を目指す選挙をしたかったと解説していた。

 野田首相は何の拘束力もなく、意味の分からない問責決議を受けても「淡々として職責を果たす」とするだけで動じない。それに反し、国会が機能不全におちいることの責任は、一方的に野党、特に自民党が負うことになる。

 さらに、衆院の定数を変えないで選挙をすると憲法違反になるおそれもある。それが解決しない限り民主党は解散総選挙をいつまでも先送りする口実ができる。

 公明党は、この変な決議案に欠席で曲がりなりにも筋を通したように見える。これも自公蜜月時代に影がさす第一歩を意味するのかもしれない。この不思議な現象をメディアはサッパリ解説してくれない。そんな中で、たったひとり、自民党の丸山和也参院議員が決議に参加せず身をもって態度で示してくれた。【読売新聞電子版30日】

自民党の丸山和也参院議員は30日、野田首相に対する29日の問責決議について、「(問責可決という)結果だけあればいいという自己矛盾の茶番劇だ。決議には法的拘束力もないのに、これで審議ストップと言ってみても、衆院解散も内閣総辞職もない」と述べ、党執行部の対応を批判した。

|

« 世界最古の米食文明 | トップページ | 求められているのは「維新」より「安全・安心・安定」だ »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

衆院の不信任決議なら否決なら前と同じで、可決すれば辞任か総辞職なのでわかり易い。
参院の問責決議ですが、可決されて審議に応じると筋が通らないので、審議拒否になるので国会は無理やり開店休業状態になる。
共産党など消費税に反対した野党7党が問責に賛成するのは当然ですが、賛成した方の自民党は駄目ですね。
単なる政権に無関係な野党モードであり、政権担当能力がないと看做される。
これ以上に不思議なのが民主党の衆院での選挙制度の強行可決。
単独で強行可決するが、参院は少数派なので絶対に通らないことは分かっている。
普通は法案の強行可決の意味は『通すため』なのですが、今回の民主党のやったのは『通す』つもりがまったく無いが、『通す』ポーズを装うため。

投稿: 宗純 | 2012年9月 1日 (土) 09時28分

騙されたふりをすれば、結局は自民党は公明党ならびに民主党を乗っ取った松下政経塾を主体とした野田政権と共に、小泉暴政の時と同じ過ちを繰り返したということになりますよね。
違うのは、小泉暴政の時は、公明党と共に与党であったのが、今回は、公明党と共に野党というだけの違いでしか無いとすれば、自民党は、既に役目は終わったというところでしか無い分けだし、自民党総裁が誰がなっても、今度の解散総選挙の時には、国民全体が騙されたふりをすることで、自民党を崩壊させてあげましょう。
だが、それだけではなく、こうなったのも野田総理が自ら選択された運命だとすれば、責めて、今度の総選挙が行われるまでは、自民党と共に首を洗って待つしか無い分けだし、国民の生活が第一党を中心とする国民連合による政権により、消費税増税反対と脱原発への道を選択し、アメリカと共に、騙されたふりをして、原子力ムラと言われる原発利権共同体を崩壊させて、これにしがみつく事しか出来ない連中と、単なる跳ね返りに過ぎない馬鹿右翼共を、幾らでも日本から追い出して、全人類から袋叩きにされ、悲惨な目に遭わせてあげるしか無いのは、何とも皮肉なことですが自明のことでしか無いと思えば、致し方無いとしか言い様がありませんよね。
正しく、「さらば暴政」と言ったところですが、脱原発というのも「脱亡国ニッポン」あるいは「さらば亡国ニッポン」とでも置き換えることも出来ますが、くれぐれも「手にした権力は手段と方法を選んで使うべき」ということも、国民全体としても、「権利を行使する際には、手段と方法を選んで使うべき」と言い換えれば、自分の利益ばかりを優先するのではなく、他人の利益にも繋がる様にする必要があることだけは、弁える必要があるし、会社であれば、自分たちの利益ばかりでなく、そこで働く従業員をはじめ、取引先や顧客、株主等の利害関係者への利益にも繋げて行くことが出来る極めて良心的な会社だけが幾らでも報われることが出来る様になることで、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、地道ながらも安定したプラス成長と収益や利益を確保して、雇用拡大に繋げていくことにより、社会全体は、もう幾らでもひっそりと静まり返った社会となって安定化させることで、国民全体が幸せに暮らすことが出来る国となりさえすれば、これだけで十分では無いでしょうか。
TPPに関しても、大企業に対する法人実効税率を80%にまで引き上げ、中堅企業や中小企業に対しては活力を損なうことが無い様に減税してあげる様にすれば、大いに賛成してあげても構わないし、それが日本の国益になると同時に、アメリカにとっての国益に結びつくと同時に、中国にとっての国益にも結びつくばかりでなく、ロシアや韓国、北朝鮮をはじめアジア太平洋地域全体の全ての国々にとっての国益にも叶う様な心豊かな外交が展開出来る様になれば、対米従属をそっと静かに離れながらも、これを乗り越えて行くことが出来れば、此れ程喜ばしいことは無いし、何も言うことも無いし、愛国心というものがあれば、幾らでも出来て当然のことでは無いでしょうか。

投稿: asa | 2012年9月 1日 (土) 14時07分

宗純 さま
asa さま

コメントありがとうございました。
議会制民主主義も主権在民も全く見えなくなりました。ものの本を読むと、こんな時5.15事件が起き2.26事件が起きているのですよね。

当時はまだいた元老も天皇の権威も今はありません。やはり人民の力で正していくしかありません。当時も反乱者は「昭和維新」を名乗っていました。

〇〇維新には、よくよく「だまされないよう」気を付けましょう。

投稿: ましま | 2012年9月 1日 (土) 16時58分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/468248/46896657

この記事へのトラックバック一覧です: 不思議な問責決議:

» 再燃する従軍慰安婦問題 アーミテージ・ナイ報告3 [逝きし世の面影]
『韓国の「反日」と同じ主張だった、アメリカの知日派』 8月25日付け日経新聞に、『米国の代表的知日派であるアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補が共同座長として先にまとめた対日政策に関する最新の報告書(アーミテージ・ナイ3)は、急速に悪化している...... [続きを読む]

受信: 2012年8月31日 (金) 14時40分

» 【丹羽大使襲撃事件】ほらみろ、言わんこっちゃぁない!! [罵愚と話そう「日本からの発言」]
「【丹羽大使襲撃事件】非常識な日本外務省の対応」について  支那が約束した真相究明と再発防止だけではいけない。責任者の処罰を要求するべきだと、事件発生直後から、わたしは主張してきた。あんのじょう支那側は、犯人を拘束したが微罪で済ますという。それが支那の国内法だと…法を守っているんじゃぁなくて、このたびは守る方が都合がよかっただけのことだ。  それについては、日本の民主党政権だって、尖閣も国会運営もご都合主義が大手を振っているから文句を言いにくい。支那の権力者も民主党の権力者も、コミュ...... [続きを読む]

受信: 2012年9月 1日 (土) 04時04分

« 世界最古の米食文明 | トップページ | 求められているのは「維新」より「安全・安心・安定」だ »