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2012年7月14日 (土)

不毛な原発ことばあそび

 前回、小沢新党の原発政策が「脱原発の方向性」という具体性のないものであることを指摘した。一方で、事故後1年4か月もたつのに政府与党に原発政策のビジョンがなく、事故前と原子力村の構図を変革せずに大飯原発を再稼働させたため、反対デモを無視できないほど拡大させてしまった。

 デモの要求は、すでに「脱原発」を通りこして「反原発」に移行しているように見える。前回、この責任は「脱原発依存」というあいまいな造語をして、見える形の手を打ってこなかった政府の責任である、といった。

  これまでも「脱原発」「脱原発依存」「反原発」の言葉の違いをはっきりさせなくてはならないと説いてきた。早くいえば、漸次原発を減らし、ゼロとする年次を決めておくのが「脱原発」、ゼロにするのではなく比率を下げようというのが「脱原発依存」、原発稼働はすぐにでもやめろというのが「反原発」である。

 以上は、前回記事からの引用である。そこへまたまた、嘉田由紀子滋賀県知事が「卒原発」、経済同友会は「縮原発」などと言いだしはじめた。民主党は、かつて推進派を「原発ルネッサンス」と勢いづけた原発比率50%論の撤回反省から始めなくてはならないのに、それすらまだしていない。

 その中で議員組織の「原発ゼロの会」だけが目をひくが、もう「言葉遊び」はいい加減にしてほしい。原発輸出でアメリカの鼻息をうかがうようなことはやめて、早く脱原発のプログラムをはっきり示すべきだ。それがないから前回も言ったが大飯再開が不明朗さを残し、果てしないデモが続いているのだ。

 ついでに言っておくが、政府に数えきれないほどあるなんとか諮問会議、かんとか有識者会議、なになに検討委員会などにはうんざりする。政府や官僚の思惑通りの報告をだすため、あらかじめ人選に手を加え、あるいはいく通りもの選択肢をそのまま書いて平然としている無責任答申。これらも「決められない政治」を増幅させている元凶だ。

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