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2012年6月22日 (金)

原発推進派の本音は「機微技術」

 21日の東京新聞朝刊トップは「「原子力の憲法」こっそり変更」だ。これをワイドショーで伝えたテレビ朝日では、若いコメンテーターが「エッ、お聞きしますが東京新聞以外には出てないのですか?」とびっくりして聞いていた。

 塾頭も探したけどほかには見当たらなかった。20日に衆院で成立した原子力規制委員会設置法の付則である。国民はその内容を事前に知ることができず、民・自・公の3党合意案はさしたる議論を呼ぶこともなく通過したようだ。

 その変更は、付則の12条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法2条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとしたことだ。

 当初案になかった「我が国の安全保障」は自民党の要求ですべり込ませたというが、これまでの基本方針が国の安全保障から切り離す方向付けをしていたところへ、突如木に竹を接ぐような文言を強引に付け足したということだ。自民の改憲案によく似ている。

 国の安全保障といえば、この場合当然核兵器を想定する。藤村官房長官は「我が国の非核3原則に変更はない」とか「核兵器不拡散に向けたもの」という、苦しい言い訳をしているようだが、それならば「国際的な核不拡散ならびに核軍縮に資するため」とはっきり書けばいいではないか。

 当塾でもこれまで指摘してきたことであるが、自民党が推進してきた国の原子力政策の底流に暗黙の共通認識「機微技術」の確保があった。「機微技術」については下記を参照していただきたいが、原子力でいえば最初のウラン濃縮技術から原子炉、移送手段、廃棄物処理に至るまで、核兵器製造に要する一貫した技術を言う。

http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-0520.html

 これをさかのぼれば、東西冷戦の熾烈な核開発競争のさなかの1955年、アイゼンハワー米大統領が「核の平和利用」についての演説をし、翌年西側の同盟国となった日本が早速それに乗ったところから始まる。

 当時原子力発電の技術はソ連の方が先行していた。アメリカはそれにうち勝つため、ひろく西側同盟国に呼びかけ、核技術の高度化・共有を呼びかけて対抗した。日本の「平和憲法」と「平和利用」とが奇妙なところで結びついたのだ。

 それ以来「日米同盟」とあいまって核技術についても、切っても切れない関係になった。今や、原発メーカーとして日米はタッグを組んで輸出競争にはげんでいる一方、日本はアメリカの核の傘を保持するため、アメリカは、ロシアをつきはなした絶対的核保有国の地位を維持するのに役立つと考えている。

 一方で、まじめに核抑止力を信奉しているのは、日本の一部政治家と2国間の地域紛争をけん制するパキスタンとインドのぐらいだろう。北朝鮮とイランは抑止力というより国内向けドラミング効果、あとは、アメリカが世界でどこも対抗できない絶対的効果に未練を残しているだけである。

 ちなみに、核弾頭の数は米ロが万発規模だが、ロシアは保有数の多くが古くなっているだけでなく、備蓄技術、ミサイル防衛技術などで、これまでにアメリカとは大きく水をあけられている。その他の法的所有国、英・仏・中が数百発、インド・パキスタン・イスラエルなど隠れ保有国が数十発、北朝鮮が多くても数発?で、アメリカの独占が際立っている。

 そのアメリカも、これまでロシア相手に核弾頭制限条約などで核装備を減らしつつあり、オバマ大統領もその方向を促進しようとしている。今すでに地球を滅亡に導くだけの数量があるのに、事実上使えない兵器に魅力を持ち続けているのは世界で北朝鮮だけだろう。

 中国もミサイル技術向上には熱心だが、国力に見合った核弾頭を、などとは考えていない。アメリカが恐れているのは核戦争でなく、核物質がテロリストなどにわたることだ。日本も、「ならずもの国家」または「ならず者軍部」がこの世からなくなると考えてはならず、究極的には原発を含めた核廃絶を目指さなければならない。

 そのための「機微技術」なら、放射能廃棄物処理技術開発を含め、塾頭も賛成するが、今の民・自消費税連合の手になるものならば反対せざるを得ない。

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コメント

それでも日本人は、原発の再稼働を選んだ。
一億総ざんげへの道。動き出したら止まらない。
この道は、いつか来た道。ああ、そうだよ、民族の歴史は繰り返す。

意思のあるところに方法はある。(Where there’s a will, there’s a way).
意思のないところに解決法はない。
意思は未来時制の内容であり、日本語には時制がない。
それで、日本人には意思がなく、解決法が見つけられない。

耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、もって万世のために太平を開かんと欲す。
座して死を待つか、それとも腹切りするか。
私の父は、玉砕した。何のお役に立てたのかしら。
安らかに眠ってください。過ちは繰り返しますから、、、、

ああしてこうすりゃこうなると、わかっていながらこうなった、、、、、
12歳のメンタリィティには、知恵の深さが見られない。

白く塗られた黒いオオカミの足を見破ることは難しい。
だます人は悪い人。だまされる人は善良な人。おとり捜査は難しい。
この調子では、人の命はいくつあっても足りるものではない。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://3379tera.blog.ocn.ne.jp/blog/


投稿: noga | 2012年6月22日 (金) 11時32分

noga さま
東久迩内閣が「一億総懺悔」をいった時はまだ子供だった。

「これで死なないで済む」「自由もやってきそうだ」「その前になにかうまいものが食いたい」。

懺悔って誰が誰にむかってするの?。一億といえば俺も入るじゃないか。そんな気はないね。したい人は勝手に懺悔してくれ!。 

投稿: ましま | 2012年6月22日 (金) 13時16分

知りませんでした。

その文言、私には「原発は国の安全を守るためには必要不可欠なものである」とも感じられる内容に思われますが、言いすぎですかね。

投稿: 玉井人ひろた | 2012年6月22日 (金) 19時19分

玉井ひろた さま
そのとおりです。問題は「国民の安全が(フクシマのように)犠牲になっても国の安全保障を配慮すれば受忍すべきである」といった考え方をする人が推進派を占めていることです。

平和憲法を持つ日本は、「機微技術」を全く逆の立場で活用すべきだ、と考える人はまだまだ少数派です。護憲派を中心に核を議論すること自体を敬遠してしまっているということも一因になっているでしょう。

投稿: ましま | 2012年6月22日 (金) 20時59分

田中宇の国際ニュース解説の中で、原発再稼動が出来ないのは、アメリカからの強い圧力により事実上、禁止されている状態のために、日本は脱原発の方向に進まざるを得ないことが背景にあるという記事を拝見し、ただ、やはりそうかと思えば、大して驚くことでもないと感じました。
ただ、今回の原発再稼動は、恐らく苦し紛れの決断でしか無いと思うし、一層のこと、今度は私たち国民が、アメリカと共に、騙されたふりをして、原発再稼動を阻止すると同時に、皆で喜んで節電に協力してあげると共に、電力料金の値上げで揺さぶって来た際には、逆に、大企業に対して幾らでも値上げして、節電に協力させるのが本筋では無いか、と幾らでも言い返してあげれば良いのだし、結果的に、こうした原発推進勢力を幾らでも揺さぶって、追い詰めながら、これまでの政策の過ちを認めさせた上で、総懺悔に追い込んで行くのが、賢明なことかも知れません。

投稿: asa | 2012年6月23日 (土) 08時29分

asa さま

私は田中宇の説とはま反対の日米協調説です。
たしかに防衛問題をはじめ、アメリカがわの強圧的物言いはあるでしょう。

しかしそれがアメリカのすべてではなく、なかには日本側に「圧力を期待する」ような動きがあることもあります。

つまり、物事はいろいろな要素のからみで動いていくので一面的なことで、あるいは一人の考えで変わるわけではありません。

次に関連する記事を書きますので見てください。

投稿: ましま | 2012年6月23日 (土) 14時47分

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