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2012年6月 3日 (日)

46年前に分かっていたこと

 以下は、昭和41年11月(今から45年半も前!)国民生活審議会が将来における望ましい生活の内容とその実現のための基本政策として答申した「将来の国民生活像――20年後のビジョン――」の結論部分である。(経済企画庁「昭和43年版国民生活白書」より)

責任体制の確立と国民との対話
 生活向上のための施策を進めるにあたっては、これを受け止める責任体制が確立されていなければなりません。

 行政は、後手でなく、先手の生活行政を行い、たて割り行政からセクショナリズムによる責任転嫁の弊害を除去し、総合的、広域的、能率的行政が遂行されうる機構を整備すべきであります。また、社会開発の諸施策を推進していくうえで、立ち遅れている社会開発関係の統計、調査の整備が行なわれ、常時公表されることが望まれます。

 企業は、その社会性、公共性を十分に認識し、公正な競争を行ない、消費者に奉仕すべきであります。

 最後に、国民生活の向上は、地域社会の住民の生活向上が積み重なって実現されていくものです。

 地域住民の希望が十分に政治に反映し、また政府の考えが地域住民に納得されるようにする必要があります。このためには、行政に対する意見を述べるモニター制度の活用をはじめとする国民の考えが政治屋行政に反映する組織作りとその円滑な運営がはかられなければなりません。

 政府も官僚も東電もこの通りやっていれば、年金問題も財政危機も原発事故も起きなかった。20年後どころか45年たっても空念仏のままですごしたつけがこれだ。多分、白々しいから「白書」というのだろう。

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コメント

先日でしたか、管前総理など震災直後の閣僚の公聴会のようなものが有ったようですが、福島県内でも佐藤県知事を囲み似たようなものが行われました。

まるで、“事故や災害の処理が終わった”かのようなああいう公聴会になにか意味があるのでしょうか?

こういうのは先手を打つんですかねcoldsweats01

投稿: 玉井人ひろた | 2012年6月 4日 (月) 09時38分

経済企画庁といえば、本来は国家戦略を担う重要な部署だと思うんですが、当時から学者の集うアカデミックなところで、白書を作るところ程度に軽視されていたようです。

事故調査委員会というのは、悪く言えばげすの勘繰り事業のようで、国家戦略探究には程遠い。原子力政策はもっとも基本的な国家戦略で、大飯原発再開がどうのこうのの前の議論が省かれている。

こんなことは、やはり大勢の人が言ってますが、馬耳東風の弊害は半世紀前も今もいまも健在です。

投稿: ましま | 2012年6月 4日 (月) 11時38分

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