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2012年3月 9日 (金)

間近に迫った原発ゼロ

 停止中の原発再開の手順は次の通りとなっている。

①電力会社がストレステスト結果を国に報告
     ↓
②原子力安全保安院が結果を「妥当」と判断
     ↓
③原子力安全委員会が保安院判断を「適切」と評価
     ↓
④首相と関係3閣僚が安全性を確認
     ↓
⑤地元自治体が理解
     ↓
⑥首相と関係3閣僚が再稼働を決定

 ①のストレステストは、地震の揺れや津波の高さを従来より厳しく見積もり、それに耐えられるかどうかの評価をする。②は経産省所属の役人。③は内閣府の諮問機関で学者やメーカー出身者など、つまりこれまで「原子力村」を構成してきた人々が主なメンバーだ。

 現在、福井の大飯原発3、4号機と愛媛の伊方原発3号機が②の段階まで達した。政府は早急にこの先を進めたい方針だが、前述のように①②③とも従来の組織とメンバーである。4月には環境省のもと新組織に切り替わるが、メンバーがどう変わるのか変わらないのかわからない。

 原子力安全委員会が今月中に③の段階の結論を出すのかどうか、これまでだったら「問われたことに答えればいい」ということで「適切」の結論をだすところだが、「4月からはいないでしょう」と言っている斑目委員長だ。

 電源全面喪失は考えなくてもいいとしたり、水素爆発はないでしょうといって、信用をまるでなくした委員長のこと、最後の答申をいままで通りですますかどうかもわからない。

 地元自治体などは、福島の事例にそった新安全基準がなければ考慮できないという立場が強い。新基準は4月からの新組織の仕事になる。また、事故原因調査は夏までかかるという。

 当塾で繰り返し指摘してきたように「脱原発依存」のようなあいまいな政策ではなく早い段階で「脱原発」を宣言し、それに向けた移行の手順を怠ったつけが今きている。夏を待たず、5月には原発全面停止となるのがほぼ確実のようだ。

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