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2011年12月25日 (日)

米軍は日本の傭兵?

 当塾恒例の毎日新聞ベタ記事(12/25)紹介である。電子版にないので全文を引用する。

 一川保夫防衛相は24日の沖縄政策協議会で、基地負担軽減策として米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に所属するF15戦闘機の訓練を、来年2月に米領グアムで実施すると報告した。経費の4分の3は日本側が負担する。日米両政府は今年1月、嘉手納から沖縄県外の航空自衛隊への訓練移転を拡充する方針で合意した。

 「ついにここまで来たか!」という感じである。これまでは、在日米軍の経費4分の3、つまり75%前後が日本持ちだと聞いてきた。また、海兵隊などのグアム移転に要する経費は米側が見積もりその過半を日本が負担するように言われてきた。

 移転費用に移転先インフラ整備費なども含まれており、なんで米国内の米軍基地建設費にまで、俺の税金が使われるのだ、という気がしたものだが、まあすれすれ日本にあった基地の引っ越し費用として関連はつけられる。

 そもそも、一部海兵隊など沖縄からの撤退は、中国にあまりにも近すぎて危険だから、という理由もあったのではないか。こんどは、日本に駐留してない戦闘機の訓練経費まで持てというのだ。どうやって見積もるのか知らないが、これでは、訓練された米兵の4分の3は日本の傭兵にしてもらわなければ合わない。

 こんなことは、米国民は誰も知らないと言っていいだろう。若し知れば誇り高い米国民は憤慨するに違いない。石山永一郎共同通信編集委員によると次のような実態となっている(「世界」2012/1月号)。

【米軍駐留経費負担】
             日本   スペイン イタリア 韓国  ドイツ
 負担率(%)     74.5      57     41    40    32
 
駐留米兵1人当たり負担額、1位日本 10万6000$、2位イタリア 2万8000$

 以上の数字は2004年時点のもので、その後は公表されていないようだ。以上の国以外、例えばアフガニスタン周辺国などでは、逆に基地設置に多額な地代や協力金が支払われているはずだ。仮にアメリカ国内と日本で同じ経費がかかるとすれば、アメリカは基地を日本に置けば、国内に置く4分の1の経費ですむのというのだから、こんなにおいしい話はない。

 日米同盟もいいが、こんな状態に手をつけられない日本政府は、世界から笑われ者にされても仕方がないだろう。

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