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2011年12月 7日 (水)

国民がだしたい問責決議案

 ただし、自民が一川・平岡大臣などとセットで出そうとする決議案などの理由とは全く違う。誰が見ても実行不可能な普天間基地辺野古移転を引きずり続け、日米関係にしこりを残し、沖縄や日本の政界を混乱に陥れている内閣の責任だ。

 自民党時代からの日米合意→政権交代→「すくなくても県外へ」の鳩山首相→「学べば学ぶにつけ」の辺野古案継続変身→菅の無為無策→野田内閣環境調査提出で忠誠の証し。この間何年たっているのだろう。

 米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、沖縄での海兵隊の機能を「今や日本の政治を不安定化させることでしかない」と指摘(「琉球新報」11/12/7、社説)した。この問題が提起された当時から世界は大きく変わっている。

 変わらないのは、日本の保守勢力がアメリカにねだり続ける「核の傘」幻想と、日米同盟に支えられる成長路線信仰だ。これは、「脱原発」に二の足をふんでいる構図と全く同様で、戦後の長い保守政権が築いてきた政・官・財・マスコミによる利権の巨城である。

 この巨城は、落ちそうな見えてなかなか落ちない。持久戦で勝つことを考えている。もう一度上述の「琉球新報」に目を通していただきたい。アメリカを含んで四面楚歌なことを。こうして、政権は世界の潮流に背を向け、日々国益を蝕んでいる。

 それを理由にする問責決議なら、立派に筋が通る。しかし、最大野党自民は、身から出たさびで賛成できない。その一方、賛成は社共のほか与党からすくなくて20、多ければ100を超える造反者がでるかも知れない。

 どうせ、否決される決議案なら、この方が野田政権によほど打撃を与えるだろう。そして、高みの見物の自民にも鉄槌がくだる。これが、国民の感覚に最も近い決議案になることうけあいだ。

 
 

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