「原子力学会」を廃絶せよ

　本塾は、４月から５月にかけて、「脱・原子力ニッポン！」を、と題するシリーズを９回続けた。その第８回は、「土下座はしない原子力村学者」という副題をつけ、それら学者に水素爆発ならぬ、公憤を爆発させた。

　東電は、被災者に土下座し叩かれ続け、今や存亡の危機にさえ立っている。しかし、国策民営と称される、原発なしでは経営ができないような経営形態を押し付けられてきたことを考えれば、まだ同情の余地がある。

　事故後、はじめての原子力学会の大会が19日北九州で開かれた。それに関する報道は、主要紙の中で毎日新聞が一番詳しいので、そこから引用させていただく。

（前略）原発安全神話の一翼を担ってきた専門家の責任が問われる中、初日のシンポジウムには一般市民約６０人も含む約５００人が参加。会員の研究者からは「想像力が乏しかった」などと事故を防げなかった反省の弁が相次ぐ一方、原発推進の基本姿勢を問う発言は出なかった。２２日まで開かれる。

　冒頭、会長の田中知・東京大教授は「国民に多大な影響と心配をかけ、学会として大変遺憾に思う」とあいさつ。二ノ方寿・東京工業大教授は「安全神話が独り歩きして結果的に改善が遅れた。専門家もあれほどの事故は起きないと過信があった」と批判の矛先を自らに向けた。

　この後、研究者１１人が壇上に並んで討論。参加者から事前に集めた質問に答える場面では、「事故が起こらないと問題が意識できないのか？」との問いに、宮野廣・法政大客員教授が「想像力の乏しさを反省しなければ」。山口彰・大阪大教授も「想像力を働かせなくていい環境があったのでは」などと安全神話に立って原子力を推進してきた自らの姿勢を戒める発言もあった。

　◇原発の是非　議論されず
　しかし、原発の是非そのものについては意見が出ず、原発の必要性を前提にした議論に終始。田中会長は「原子力エネルギーは必要不可欠」。杉山憲一郎・北海道大教授も「放射能のリスクにばかり関心が向いている。（原発がないと）エネルギー資源が制約されるリスクを若者に教育すべきだ」と主張した。

　シンポ後、一般参加した北九州市の女性（６２）は「反省の弁が出たことは評価するが、本当に見直すべきは原発推進の姿勢では。事故で不安を募らせている市民感覚とずれていた」と不満を口にした。【阿部周一、内田久光】

　これだけ大きな事故発生原因の一端を負いながら「遺憾に思う」だけで、本気で反省や謝罪はしていない。それどころか、原発推進を説き、国民の教育が必要などと、どこまで鉄面皮なのだろうか。

　彼らは、人間である前に、高名な大学教授であり、政府の要人であり、その地位だけが名誉と生きがいとう俗物なのだ。学問と名がつけば、言ったこと為したことに責任を感ずる必要はないとも思っている。学問の至らなさに静かに学会から身をひいた、その程度の話すら聞いたことがない。

　今後の原子力政策に彼らを参画させたら、事故は必ず再発することを断言する。塾頭はなにも腹を切れと言っているわけではない。どうせ、彼らの活躍する新設原発などできっこない。持てる学問や知識を放射性廃棄物処理や核施設や核兵器の解体など、地球の環境改善や世界平和に振り向ける、どうして言えないのだ。

　彼らに電力不足の心配などしてもらわなくてもいい。国民は節電することの大切さ、効用をすでに実感しており、新エネルギーの方に大きな期待が向いている。

　ついでに、原発訴訟を裁いた裁判官にも一言要望しておきたい。文系の法科出身のあなた方は、専門的な科学に弱く専門家の提出した証拠だけに頼らざるを得ないという。それは口実だ。今はどんどん新しい科学鑑定や電磁的証拠を判断するのが裁判官だ。

　もちろん、専門家以上になる必要はない。こんな広範囲に取り返しのつかないような影響をもたらすことへの判断だ。官僚的発想を捨て、素人考えの大岡さばきこそ、今求められているのではないか。学者と裁判官の判断が、「原発安全神話」を下支えたことを心に刻んでおいてほしい。