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2011年6月29日 (水)

瓢箪からでた駒

菅・小沢が手をにぎる? 
 本塾で「原発は国営化せよ」という記事を書いたのは3月13日、福島原発の事故が容易ならぬ事態にあることを知った翌日である。また、「震災は政治改編の好機」を書いたのは同月28日であった。

 前者は、東電・小森常務が記者会見で行った発言を聞き、かねてから同社に抱いていた不信感が、この期に及んでも変わらなかったことを知ったからである。それが「原発はもう任せられない」という直感的かつ衝動的な記事となった。

 それから3か月半、東電の株主総会などの報道もからんで、最近では公然と国営化が議論されるようになった。脱原発派だけでなく、推進派からも経営保全、つまり「逃原発」策として主張されている。そんな甘やかしが通るはずがない。

 塾頭の考えは、原発を国が福島の所長のような人材を含め居ぬきで、買い上げる。 その場合、廃炉しかないような原発は、膨大な事後処理費がかかるので事実上引き取り価格の方が上回る。結局は無償没収に近くなるだろう。反対に国営原発が作った電力は、電力会社が買い取り義務を負う。

 安全第一だから当然コスト高になり、電力買い取り価格はそれを反映した高いものになる。電力会社はすぐ電気料金値上げ申請を行うだろうが、そうは簡単に問屋が卸さない。政府の厳重なチェックを受け、鼻血も出ないような合理化を迫られる。

 それができないようなら、地域独占の廃止、発電、送電の起業自由化で、現電力会社が最も嫌う方向に進まざるを得ないということだ。

 次の「震災は政治改編の好機」を書いたのも、菅首相が不信任案提出で辞意表明をする2か月も前である。その中で「9~10月ころ解散・総選挙」と書いたが、「塾頭のたわごと」と自ら宣言する「ガセ予測」には違いなかった。

 それが、どうだろう。プロの評論家どもがまともに「脱原発を争点に解散」などと言い出し始めたではないか。そこで解散総選挙を前に、プロにはできない大ガセ予測をひとつ掲げよう。「菅直人と小沢一郎は手をにぎる」というものだ。

 理由は、2人に次のような共通点がある。
・多数の心理を見極めようとする
・個別の意見を無視・軽視する独善的なところ
・現実主義者で、固有の目標がなさそうに見える
・自民党からの嫌われ者
・猛烈バッシングを耐え抜き、8月には山を越す

 以下は、前述記事の後半。

まず、政治目標を「危機突破・緊急対策政府」と「中長期復興・再建政府」に二分して考える。前者は現菅内閣が主体で、野党からも人材を集めた挙党連立内閣とする。ただし、期限を設け、9~10月ころ解散・総選挙で民意を問うて「中長期復興・再建政府」に移行する。

 選挙の公約作りは、政府の業務に直接たずさわらない党が中心となるが、今後の日本の経済・防衛の在り方のうち、「原発、凍結・削減」か「安全確保・推進」か、「日米同盟の抑止力依存」か「米軍基地縮小」か、さらに財政、福祉、景気対策など、諸対立点を明確にする。

 大政党は、なかなか党内を一致させることは困難であろうが、「民主党は見限ったが、自民に投票するのもいやだ」という国民意識がある中、党分裂・小党乱立をいとわず百花斉放で大いに論争を高めるべきだ。つまり55年体制前の状況を再現させる。

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