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2011年5月 6日 (金)

「脱・原子力ニッポン!」を(7)

浜岡原発の操業停止
 前回の「ポスト・ビンラディン」と一緒に「ポスト・フクシマ」を構想し、今回のテーマにしようと思ったが、「ポスト」をいうのはまだ早いような気がしてきた。「フクシマ」はまだ終わっていないだけではなく、その前の「ポスト争い??」が熾烈を極めることになりそうだからだ。

 今日(6日)午後7時過ぎ、菅首相は記者会見し、現在稼働中の4、5号機を含め浜岡原発を全面操業停止するよう中部電力に要請した。想定される東海地震に対する対策が不十分と見たからである。

 現在停止中の1基について、再開を認めるかどうかが注目されていたがそれを超える厳格な判断をした。塾頭はこれまでの菅首相の「白紙に立ち戻って再検討する」などの発言から、脱原発路線を考えているのではないかと予想していたが、いよいよその方向に踏み出したような気がする。

 当然、これまでのシリーズに書いてきた、政・官・財・学などからなる「原子力体制」と、「福島以後をどうするか」の壮絶なバトルが始まる。その体制を率先推進してきたY紙をはじめ、明日の新聞各紙はどう評価するか見ものである。

 同原発には、運転差し止め訴訟がが起こされ、1審原告敗訴、上告中になっている。班目東大教授(現・原子力安全委員長)は、その裁判に中電側証人として出廷(07/2)、「非常用発電機2台が同時に壊れる事態は想定していない」と断言。ちょっとでも可能性があるものを積み重ねると設計ができなくなる。割り切らなければ」とも述べていた(毎日11/5/3)。

 静岡地裁はその証言をそのまま採用、常民側の請求を棄却した。「菅総理に裁判所の判断を無視する権限があるのか」とか、例により「場当たり的、軽率、思いつき、延命策、パフォーマンス」などといった、やっかみ半分の批判も当然出てくるにちがいない。

 それで、仙石・前原交代で見せたような右顧左眄、発言撤回、方針緩和など姑息な手段をとるようでは、菅総理だけではなく、日本の「ポスト争い」の負けであり、「お盆までには仮設住宅を」などについても、誰も信用しなくなるだろう。ここは正念場である。

追記

 7日付各紙の社説は次の通り。

朝日=妥当・賛成
毎日=決断を評価する
読売=異例だかやむを得ない
日経=(電子版に社説掲載なし)
産経=熟慮なく軽率、合意形成の経緯を否定、パフォーマンス

 予想の線に近かったが、産経は本文に書いた反対論拠に類似しすぎて笑っちゃった。

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