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2011年3月31日 (木)

震災後の20日間

 日本は、震災前から変わらなければならなかった。また、変わるべきだった。国民はそれを期待して政権交代の道を選んだ。しかし、次第になにも変わらず、中には悪化しかねないことがらも目立つようになり、菅内閣支持率は底辺をうかがうようになった。

 「3月危機」、それは全く別の方からやってきた。日本の根幹をゆるがす大地震、津波、原発崩壊のトリプル・クライシスである。それからの20日間、何が変わり何が変わらないのか、しっかり見つめておく必要がある。

 当塾は、前々回に「震災は政治改編の好機」と題して、当面の連立を含む「危機突破政府」と、緊急事態を脱した段階で、政界再編まで視野に入れた日本再建のための公約を競う総選挙で選んだ「復興・再建政府」の2段階案を書いてみた。

 書きながら、なにか実現性のない理想案のようで気恥ずかしさもあったが、こういった際だから景気づけもいいかな、ということで投稿した。さて、この20日間を見て、まずほとんど変わらないトップが、福島原発の危機的状況である。

 それに関連して、このあと東日本の電力供給がピンチに陥り、国民生活や日本経済が激変を余儀なくされることがわかった。ことによると経済大国から一歩後退し、これまでの国際的地位を失うことになるかも知れない。これが今後の大きな変化である。堅実、安全を売り物にした日本の技術力への信頼に陰りを生ずる、この変化も前回書いた。

 政界を見ると、言いにくいことだが、明らかに地震は菅内閣にとって「神風」となった。3月危機はおろか、新年度予算も、与野党対立案件やマニフェスト抜きの危機対応型編成で執行できるようになるだろう。

 一方、統一地方選も与野党激突型の選挙にならず、投票率は劇的に低下することが予想される。したがって、結果がローカルのエピソードとして語られることはあっても、結果が中央政界に影響することはまずないであろう。

 以上が大いに変わった点である。全く変わらないのが、自民党とそれを支持する傾向の強い産経新聞と読売新聞である。こういった事態には、当然政府に公的な情報が組織的に集まり、速やかな対処が求められる。

 政府の判断に、後講釈的な批判はできても、野党が政府以上の処置を講ずることはできない。どうしても、政権中枢のメディア露出度は高くなるのが当然だ。この点で点数を高めているのが、原発処理を報告する枝野官房長官の明晰な語り口である。

 そこで、妬心あらわな自民党筋の発言が出てくる。曰く「丁寧語がわずらわしい」、「首相をはじめパフォーマンス優先」、「連坊大臣がファッション気取りで防護服を」、「首相の原発視察はけしからん」などなど。無理したあらさがしは見苦しい。

 「連立はいいけど、菅首相では参画する人がいない」という発言は、あきらかに地震対策の失敗を期待し、共同責任を負うことを避ける意向であることを隠そうともしていない。これでは、自民党の支持率が高まるはずがない。永田町界隈にいるとこんなことさえわからなくなるのだろうか。

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コメント

民主と自公の大連立が行われそうな勢いですが、
亀井静香の主張する挙国一致内閣の方が正しいでしょう。
未曾有の国難なのですが、今までの民主党政権も自公両党も原発推進では一致していた。
民主も自公も同じ穴のムジナで有り、亀井静香の言うようにゼロをいくら足してもやっぱりゼロ。
子供手当のつなぎ法案には自公は反対したが社共が賛成して成立したているし、この両党は原発には自公とは大違いで慎重派。
今までの原発推進が間違いであることが判った現在、正しい意見だった社共を排除した内閣は問題外。
原発推進派ばかりの大連立は大間違いですよ。
共産党も含めた挙国一致でしか、この国難は乗り切れないのではないでしょうか。

投稿: 宗純 | 2011年4月 1日 (金) 15時59分

宗純 さま
コメントありがとうございました。

私も自公民の大連立というのは反対です。まして谷垣首相など、村山内閣の便宜主義に通じ国民を愚弄する欺瞞政局といえましょう。

かといって、無原則な挙党一致内閣で大政翼賛会をほうふつとさせるようなのも反対。震災前は、議長経験者による「超然内閣」も考えましたが、震災後は、3月28日に書いた「震災は政治改編の好機」に書いた2段階政権移行論です。

総選挙を前に政策による政界再編をうながし、小党分裂になってもそこからスタートさせなければ、真の民主主義日本は立ち直れないでしょう。つまり55年体制の前にもどすということです。

投稿: ましま | 2011年4月 1日 (金) 17時36分

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