南北砲撃戦と護憲派

　このブログは、「護憲派」に分類されているらしい。しかし、塾頭はそれにやや抵抗を感じているものの、「９条の会」賛同人に名をつらねた経緯があるので、否定するわけにはいかない。昨日、朝鮮南北境界線近くにある延坪島（ヨンビョンド）が北から砲撃を受け、民間人を含め死傷者もでた。

　この事件で、護憲派や沖縄からの米軍基地縮小促進派は、間違いなく旗色が悪くなった。その責任は、本家護憲派の社共と、それと軌を一にするいわゆる「平和勢力」にあると思う。こういった事態に日本はどう対応するか、これまで何も指針がなかったことによる。

　天安艦沈没事件で、北の仕業とすることに「まさか」と思い、北の否定を信じている人もすくなくなかった。しかし今度は、否定しきれるものではないし、国際法上も容認されるはずがない。やはり北には、暴発や先走りも含めて「まさか」があり得る、そう思わなければならないのだ。

　それならばどうすればいいか。前から言っていることだが、核アレルギーを脱し、核の研究は大いにやるべし、いざとなればすぐ核兵器が作れるいわゆる「寸止め」体制にする、それでこそ世界の核軍縮に発言力を増すこともできるのだ。

　北が、今回の大砲の代わりに中距離弾道ミサイルを日本に向けてきたらどうするか、200発あるとされるが、不発弾や命中精度が悪いとされるだけに、無差別攻撃となりかえってこわい。これはＭＤ迎撃だけでは防げないだろう。核と同様、発射基地をたたく精度の高い武器も研究すべきだ。

　そういったことを、戦後の半世紀、アメリカに頼りっきりになっていた。左も右も、「自ら国を守る」という意識が低いのだ。塾頭は、日韓併合までの、朝鮮の「事大主義」（力の強い勢力に仕える）が、ついに亡国の不幸を招いたという史実がいつも頭にある。

　その頃の日本はそうではなかったが、世界に背を向けて大陸侵略に向かったため、敗戦というダメージを受けた。そして生まれた平和憲法である。それに守られて、以来一人の外国人の命も奪っていないし、攻撃を受けたこともない。

　日米安保条約本文はうまくできている。地位協定や防衛指針など不公平な取り決めや運用を改めれば当分は、継続されるべきものだと思う。結論をいうと、日本の安全を守るのは、国民の国を守るという強い意志と、外国を侵略したり不当な軍事干渉をしないという憲法の意図を、厳格に守るというこのふたつである。

　これまでも何度か書いてきたが、塾頭の「改憲案」を最後につけくわえておこう。なお、自衛隊の規範は、別に仮称「自衛組織基本法」で定めておけば、海保や警察などと同様、憲法に書かなくてもいい、という考え。

日本国憲法　第２章　戦争放棄　第９条に追加
　
③公務員は、法律に定めがある場合をのぞき、武器を携行し、または利用して外国または日本国領土以外の地域で行動してはならない。