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2010年10月21日 (木)

小沢国会説明の意義?

 当塾は、去年の小沢民主党代表時代から、政治資金規正法違反容疑で秘書が逮捕されるという事態について、小沢氏が進んで国会での説明責任を果たすよう期待していた。しかし、それは第5検察審査会による強制起訴の決定によって、様相が大きく変わってしまった。

 小沢氏は、「国会の決定があればそれに従う」と言っている。証人喚問の決議がなされれば、法的義務が生じるので出席を拒否できない。小沢氏の言動からみてためらう理由はなく、それに応じて証言するのがこの際の正道であろう。

 そのほかに、政治倫理審査会や参考人招致という国会説明の方法がある。民主党は岡田幹事長などは、秘密会議にできる審査会を中心に方法をを探っているようだが、そんな半端なことはやめた方がいい。前と違って小沢氏は刑事被告人という立場なのだ。

 証人喚問以外は強制力がなく、出席も小沢氏の意思次第ということになる。したがって記者会見で発言していること以上の新事実が明らかになる可能性は薄いだろう。また、小沢氏にとっても、それで誤解を解くというという政治的効果が、今となってはほとんど意味をなさなくなっていいる。

 犯罪の有無は法廷の裁くところとなる。したがって、野党が追及するのは、政治家としての道義的的責任ということになるだろう。かりに野党が要求する議員辞職が容れられれば、その根拠すらなくなる。

 証人喚問に応じた場合、発言に偽りがあれば偽証罪に問われる。その反面、証言を拒否できる条件も法律でこまかく規定されている。自らの裁判に影響を与えるようなこと、または起訴された秘書の裁判にかかわることなどを理由に回答を拒否できる。

 そうすると、どの場合になっても、マスコミの無責任な「政治とカネ」バッシングにそった、一般国民の期待するような「真相」が明らかになるようなことは起こらない。本塾は、今月7日に「小沢氏には戦ってほしい」という記事を書いた。

 最近、ようやく雑誌メディアなどにも同趣旨の論調が現れはじめた。上久保誠人立命館大学政策科学部准教授の゛「政治的検察」を完全抹殺するために小沢氏はあえてガチンコの法廷闘争を゛ (ダイアモンドオンライン) というような、ストレートな題名すらある。

 小沢氏は若し証人喚問というような結果になったら、ぜひ法廷闘争の前哨戦として、堂々と証言台に立ち、結果として《小沢追い落とし》を生んだ「政治とカネ」問題の何たるかを明かしてほしい。議員としての道義的責任をとるのは、秘書たちの判決があったあとでも遅くはない。

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