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2010年9月 7日 (火)

虚構を振りまく新聞

 民主党代表選で飛び交う「政治とカネ」の問題について、あるテレビ番組で生方幸夫議員がそれに触れると、出演していた週刊朝日編集長の山口一臣氏が「あの事件は虚構ですよ」と言い切った。

 出番ではなかった鳥越俊太郎氏も、「まさに喝破の名に値する寸言」と評し、「新聞は小沢氏が嫌いらしい」と、故意の情報操作があると言わんばかりの表現で共鳴して見せた。(9/6毎日新聞)

 このことは、新聞の論調とは裏腹に、雑誌には小沢対検察の攻防など詳細に取り上げられており、かなりの市井の素人が口にしていることである。「護憲+BBS」メンバーの成木清麿さんもブログに「それにしてもメディアはなぜかくも検察、警察べったりなのか、その元凶は記者クラブ?」と書いている。

 当ブログも、「雑誌記者や地方紙記者などが入れない内閣記者クラブや司法記者クラブなどでの、中央紙の優位性や特権を維持したいからではないか」という趣旨で書いたた覚えがある。

 しかし、どうやらそれだけでもなさそうだ。「菅内閣での参院選敗戦は、突然の消費税発言」と断じていることも不可解だ。菅氏は本年度予算成立の頃から消費税論議の必要なことを財務大臣として発言していた。

 参院選当時の発言にブレがあったり数字の整合性がなかったとしても、一般市民はそれを詳細にチェックするほどの暇はない。そしてそれが原因で自民党に票が流れたという証拠もない。むしろ、世論は消費税を取り上げに反対していないことを示している。

 これも、世論誘導の「虚構」のひとつではないか。それから当塾関心事の普天間基地移転問題などでも、「在日米海兵隊抑止力」に端を発した「抑止力」や「脅威」論議も虚構だらけに思う。これも沖縄の地方紙などと読み比べてみるとよくわかる。

 しかし、中央紙が作り出す奇怪な「虚構」の原因はよくわからない。戦前、満州事変の頃から中央紙は、揃って軍部支持に傾いた。「部数拡大の営業政策のため」というが、同じ営利企業でも、地方紙や雑誌では、なお反軍の論陣が健在だった。

 無冠の帝王と言われた中央紙の新聞記者、中央官庁の官僚、各界を代表するトップクラス、それらにはある共通項がある。それは、強烈なエリート意識と特権意識である。

 それらがあるときは激しく競い合う反面、共通項の波長が合えば容易に共感し、批判や疑問を封じ、場合によれば協力してしまうのではないか。なんとも抽象的でつかみどころのない憶測だが、大新聞が過去に犯した過ちだけは、絶対繰り返さないでほしいものだ。

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コメント

外国人も投票する民主党代表選。
金額は異なるが菅も小沢も共に、子ども手当や高速道路無料化などの税金バラマキ政策は同じで期待がもてない。
社会主義バラマキ民主党を衰退させなければ日本が衰退する。
「民主繁栄、日本衰退」。「民主衰退、日本繁栄」。

投稿: 左巻き菅 | 2010年9月 7日 (火) 16時39分

民主党代表選は総理大臣を選ぶ選挙になるのだから、確かにおかしいですね。国法との整合性がない。

投稿: ましま | 2010年9月 7日 (火) 20時43分

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 どんな判決が出されるか?どんな扱いをマスコミがするか?と、注目していた裁判の判決ですが案の定と言うことでした。マスコミ、とりわけ電波は完全 [続きを読む]

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