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2010年8月16日 (月)

韓国の「統一税」

  韓国の複光節というのは、日本の終戦記念日にあたる。つまり、100年前に日本に併合され、65年前にそこから解放されて民族として暗黒から光が差し込んだ日ということだ。李 明博(イ・ミョンバク )大統領は、この日の演説で、南北統合について相当踏み込んだ発言をした。

 これに先立って、菅首相が韓国向けに談話を発表したが、当塾は朝鮮民族にとって最大の後遺症である南北問題に触れることのない《次元が低い》談話であると批判した。下記の毎日新聞(8/16)が要約した李 明博大統領演説の全世界を視野に入れた内容にくらべ、残念ながら相当見劣りがする。

 李大統領は演説の中で、統一への道筋として(1)朝鮮半島非核化を前提にした南北の「平和共同体」(2)北朝鮮経済を発展させたうえでの「経済共同体」(3)民族全体の自由や生活の基本権を保障する「民族共同体」--を順次構築すべきだとの3段階統一ビジョンを提案した。さらに北朝鮮復興など、統一にかかる莫大(ばくだい)な費用を準備するため「統一税」導入について国民的な論議を開始するよう訴えた。

 そして、後段で日本の首相談話を「一歩前進」と評価した。二歩目、三歩目もあるよ、という後を残した発言だ。太陽政策をとった左派の金大中・盧武鉉政権は、「いつの日か解け合える同一民族」を目指す融和政策をとったが、日本に対しては、「親日反民族行為者財産調査委員会」に見られるように反日思想には根深いものがあった。

 日本は、その後の北朝鮮の核・ミサイル開発、天安艦事件などの緊張状態発生で、日・米・韓が北に対して無条件に共同歩調化とれると楽観視しているのではないか。普天間基地移転問題などで、日・韓ともアメリカを軸とした「抑止力」になるなど、軍事筋の入知恵に能天気に従って外交努力を忘れている。

 右派の李大統領は、北に強硬で親日的などと思っていたらとんでもないしっぺ返しを食うかもしれない。李大統領は「統一税」を持ち出した。菅首相の「消費税」より質の面からみても唐突で意表をつくものだ。「統一」はある日突然やってくるかもしれない。それは、北の世代交代不成功などによる緊急事態も想定してのことであろう。

 韓国の世論も当然賛否両論がうずまくことになる。その時、「日本にも応分の支出を求めるべきだ」という声が出てくる可能性は十分にある。日本政府はそんな事態を考えたことがあるだろうか。李演説は、「朝鮮半島非核化」を真っ先に掲げた共同体方式を掲げている。

 当塾でもかねてから主張を繰り返していた「北東アジア非核武装宣言」は、岡田外相が野党時代に提唱していたことでもある。李演説には、日本が入っていないが、李大統領の方が明らかに主導権を握ったということである。

 アイススケートや家電産業だけでなく、政治もアジアで後塵を浴びるくるという心配が杞憂でないと果たしていいきれるでのであろうか。民主党政権の外交の甘さは、この際断固返上してもらいたい。

 

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