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2010年7月31日 (土)

クラスター爆弾禁止条約発効

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☆10年8月1日 クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)発効。市民主導の軍縮条約が発効するのは、対人地雷禁止条約(オタワ条約)に続き2度目で11年ぶり。

◆7月30日現在、107カ国が署名、37カ国が批准。発効後は同爆弾の使用、開発、生産、取得、貯蔵、移譲(輸出)が禁止されるほか、これらの活動への援助、奨励も禁止される(日本では三井住友・三菱UFJ銀行が関係企業への融資を停止する)。

◆貯蔵するクラスター弾の総数、廃棄の状況などは毎年、国連事務総長に報告する義務を負う。NGOによると、同弾は米英仏露など15カ国が使用、米英仏露独中など34カ国が生産、85カ国が数十億発を保有している。アメリカは、条約に参加しない方針。

 日本は、自衛隊筋が、日米共同作戦に支障があるとか、憲法上海外では使えない同弾を「日本に上陸した敵軍を住民を避難させた上で使う」などという、滑稽な論理を立て条約参加を妨害し続けた。当初は準備会議への参加を、模様をさぐるためなどとしたかかわり方だったが、一転、方向転換をはかって署名参加を決めたのが、福田康夫元総理だ。その前に公明党の浜四津代表代行も条約参加を首相に陳情し、推進役になった。

 防衛省は、いまだに日本の保有総数を公表していない。理由は「防衛能力が明らかになる」(毎日新聞7/31)からだという。条約に加盟、発効したからには国連に報告義務が生じ、使用も禁止されたわけだから、全くナンセンスだ。

 鳩山変節や菅迷走を見ていると、新しい日米同盟の構築とか軍縮・外交など、官僚に遠慮がある民主党より、自民ハト派と公明党コンビの方がうまくいきそうだ。現実主義を標榜する菅首相は、よほどしっかりした外交・防衛方針を立てないと、「短命政権やむなし」ということになるかも知れない。

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