説明責任は双方に

　小沢幹事長や石川議員に対して、まだ「説明責任」を果たしていないという自民党の主張に、マスコミが世論調査の数字をたてに同調して追求の手をゆるめようとはしない。記者会見ではだめだというのは、記者が無能なのか限界なのか、それとも納得のいく説明とは、検察の思惑にそった「悪の告白＝自白？」なのだろうか。

　両氏は、証人喚問でも参考人でもなんでもいい。できれば証人喚問の方がいい。国会で堂々と証言したらいいではないか。これも両氏の権利行使である。もちろん、法的に守られている不解答の権利もある。検察のリークが疑われていること以外に、質問する側がどういって容疑を追求をするか興味津々である。

　その前に条件がある。検察関係者も喚問して証言してもらう。すでに『週刊朝日』上で、ジャーナリスト・上杉隆氏が明らかにした、容疑とは関係のない石川議員の女性秘書を、被疑者扱して検察庁に10時間監禁したという記事がある。

　全く自由をうばわれたまま、日が陰る頃になって秘書が２人の子を預けている保育園の迎えがあるからといって、夫に電話しようと思ってもそれもそれも許さないという専横ぶり。週刊誌には、まだまだ常識では考えられないひどい仕打ちが書いてある。

　女性や子供を人質にした拷問で、戦時中の特高でも聞いたことのない卑劣なやりかただ。もし本当なら、公僕であるべき公務員の仕業として決して許すことができない。何が正義の味方だと言いたくなる。『週刊朝日』にはファクスで「事実に反する」という当局の抗議文が来たというが、全くの虚報とはいいきれないだろう。

　不法取り調べということで、訴訟も起こせると思うが、まず国民のまえに納得のいく説明をする必要がある。検察もそんな疑念を残したままでは今後の権威にかかわることになるだろう。国民のため国家のため最善の道は、国会でそれを明らかにすることである。

　本来ならマスコミがその役割をはたすべきだが、上杉氏は、司法記者クラブを中心としたマスメディアは、検察と共犯関係にありその役割を期待できない、という考えだ。このまま、放置されれば、どうしても日本の暗い過去に思いを思い出さずにいられなくなる。本日目にした上杉氏の発言の冒頭部分を最後に引用する。

　日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。

　だが、いまやそれは有名無実化している。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化している。

　昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、記者クラブメディアは検察からの情報ばかりに拠って、あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきた。

　だが、結果は小沢幹事長の不起訴であった。当然に法的にはシロであるはずなのだが、それでも最強の権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体は諦めない。

　次に、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、世論の後押しで小沢幹事長を辞任させようとしている。（ダイヤモンド・オンライン）