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2010年2月25日 (木)

小沢叩きもいいが…総括

 小沢民主党幹事長の政治資金をめぐる国会での証人喚問は、自民党の国会審議拒否戦術が腰砕けに終わり、実現しないことになった。当塾では正々堂々と受けて立つべきだと主張していたが、自民党側にも、質問で検察が引き出せなかった以上の証言を得られる自信がなく、今回のトヨタのアメリカでの証言のように、かえって追求される側に同情や余裕を与える結果になることをおそれたに違いない。

 小沢叩きもさすがに飽きられた。マスコミや検察はまだ次のタマを求めて執拗な攻撃を続けたい意向だろうが、もはやありきたりのかくし球では通用しないのではないか。国民の関心は小沢ではなく景気回復だ。国会審議が進み新予算による次の展開や、参院選へ焦点が移っていくだろう。

 しかし、この問題はこれで幕引きというわけには行かない。それは、内部からも批判が出るような検察の強引な手法と、検察リークを疑われたマスコミの一方的な報道ぶりである。これは日本の民主主義の存続にもかかわることで、しっかりと検証し総括して欲しい。

 とりわけ気になるのが『週刊朝日』2/12号の《暴走検察、子ども“人質”に、女性秘書「恫喝」10時間》の記事である。記事がすべて真実かどうかはわからないが、あってはならないことで、仮に誤報であれば検察に徹底的な抗弁を求めたい。その内容が、弁護士など外部との連絡を絶つなど、明らかに憲法の精神に反するからだ。

憲法
第十三条[個人の尊重]すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第三十一条[法定手続きの保障]何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十四条[抑留・拘禁に対する保障、拘禁理由の開示]何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

 また、この件は週刊誌をのぞくマスメディアでほとんど報じられていない。また、小沢氏や容疑者に対する一方的な疑惑報道についての是非についても、この際検討の俎上に乗せ、報道への信頼を高めてほしいものだ。

国際人権規約
第十四条
1 (省略)
2 刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。

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受信: 2010年2月26日 (金) 13時50分

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