抑止力議論を表に出せ

　30日付の毎日新聞（東京・朝刊）によると、鳩山首相が行った29日の施政方針演説で、日米同盟に関して原案に盛り込まれていた「抑止力」の語句が削除された経緯が報道された。それによると25日に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会の結果らしい。その模様が簡単に伝えられている。

　基本政策閣僚委には首相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の与党３党党首らが出席した。席上、福島氏が「抑止力」の語句を外すよう要求し、民主党側は「東アジア共同体を日米関係より前にもってきており、（対米配慮から）日米同盟を評価する言葉として外せない」と反論。意見交換のほとんどがこのやり取りに費やされた結果、外すことになった。　

　それだけなのか、もっと安全保障の根幹に迫る議論が交わされたのか知るよしもない。当塾でもたびたび主張しているが、公開の場（国会、パネルディスカッション、論文なんでもいい）で、政治家同士の突っ込んだ議論になったのを聞いたことがない。

　塾頭のひが目で見ると、民主・自民・公明は党内の意見統一がなされていず、ことに民主は党内対立の危険をはらんでおり、社・共は、非武装中立または日米同盟の否定、そして自衛隊違憲状態の原則論から抜け出せずに議論をさけているせいではないか。閣僚委でもその先に進めず、お茶を濁したことがうかがわれる。

　当塾も不用意に「抑止力」という言葉を施政方針演説に入れることに反対である。それは「抑止力」の定義がなされておらず、現在までもっぱら米軍海兵隊や核の傘の存在、そして最近明らかになりつつある在日米軍の朝鮮半島進軍事前協議不要密約などを根拠としているからである。

　この際、「抑止力」について国民的議論を巻き起こそうではないか。政治家もマスコミも「民意に従う」ことだけに没頭せず、オピニオンリーダーという言葉を思い起こしてほしい。安保50年の見直しの議論はそこから始まる。そう思いながら当塾の「抑止力観」を次ぎに述べておく。

　第一に、自らの郷土は、外敵からの侵略に命がけで守る、という自覚と信念を共有するということである。例は悪いが、さきの戦争で「日本は本土決戦で竹槍を持っても米軍に立ち向かう」という傾向にあった。アメリカは、空前の人的被害をおそれ原爆投下の口実にしたのだ。これもひとつの抑止力である。また、自衛に無関心または事大主義から、植民地支配をほしいままにされた多くの過去の例も教訓にしなければならない。

　第二に、憲法９条の厳格な遵守である。上述したように、これは自衛権の放棄を意味するものではない。日本が戦争を仕掛け、または侵攻してくることがないと外国が認めれば、その外国が好んで日本に攻めてくる理由がなくなる。これも抑止力となり得る。暴力装置を海外に持ち込まない限り、憲法違反にはならないと解釈すべきだ。　

　第三は、第一であげた理由により、日本を敵視（口先では北朝鮮）する国があれば、その軍事力からの防御に可能な装備を持つべきである。ノドンが不安なら迎撃ミサイルＰＡＣ３の増設やアメリカとの連携協力もあっていい。侵攻をふせぐための領域内制空権、制海権のための装備は、必要な範囲で充実させることだ。日本を攻めても損害が大きく効果が得られないと思わせるのが抑止力である。

　このように「抑止力」には、先制攻撃・核兵器・海兵隊など外国攻撃用の「恫喝」に用いる「抑止力」と、９条に立脚した平和指向の「抑止力」に大きく分かれる。また前者は、歴史的価値観となった軍拡競争を再燃させ、後者は国連など「集団的安全保障」と軍縮につながる。

　ここらから「抑止力」の仕分けをはじめたらどうだろう。