アフガンは振出しにもどせ

　28日、カブールで国連施設が武装集団に襲われ12人が死亡した。イラクではそのようなことがあったがアフガンでは初めてだ。他国の指図による大統領選を妨害するためだ。パキスタンでは同じ日、ペシャワルで爆弾テロ、市民ら91人が死亡200人以上が負傷した。これはＴＴＰ攻撃に対する反撃か。もはや、際限がないといっていい。

　あえて“俗論”を言おう。「アメリカもＮＡＴＯも国連もアフガン問題から手を引け！」、これしかない。軍の撤収で一時的に混乱は増すかもしれない。しかし、アフガンですでに国土の８割以上を掌握しているタリバンが全権をにぎり、パキスタンでは軍政が力を得るだろう。そうすればすくなくとも今より治安は回復する。そうして、両国とも国際社会への復帰を急ぐことになるだろう。

　カルザイは逮捕処刑され、宗教指導者オマルが地下から現れ復権するかも知れない。しかしビンラディンは公然と姿を現すことはないだろう。アフガンにいない限り「客人」としてもてなす必要がないからだ。パキスタンも外国から潜入したテロ要員を、倒産の危機にある国家予算を割いてまで面倒を見る余裕などない。かつてのようにサウジから秘密資金が流れる可能性が低いとなれば、いずれ厄介払いするしかない。

　以上は素人の想像の域を越えるものではない。問題はアメリカのオバマだ。敗戦を決めた大統領として「腰抜け」「売国奴」というネオコンの罵倒にさらされることになる。しかし、ギリギリ今なら間に合う。世論ではアフガン増派に反対する国民がわずかながら多いのだ。

　ブッシュから始まった戦争優先体質をチェンジし、アメリカに最後の勝利をもたらす、と得意な弁舌で反撃することだ。このままずるずる先延ばしすると、ソ連崩壊の二の舞となるかノーベル賞が吹っ飛ぶこと必定である。日本も人道支援援助など姑息な対策は一旦白紙に戻し、外国部隊撤退を先行させる道筋をつけるべきだ。