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2009年7月29日 (水)

参院選から2年

 2年前の今日、参院選の投票が行われた。それから安倍首相のレームダックが始まり秋には退陣、福田内閣も去年秋の退陣、そして来月末の総選挙を迎える。

 昨夜から、ネットへの接続が不能となり、接続業者、パソコンメーカーと電話サポートを受け最後は主張サービスを受けるなど、記事を作成する余裕がなかった。複合的原因らしいが、結局外付けモデムを換えてようやく復活、今回は過去記事の再録にする。

 手抜きながら、前回の「民主党・マニフェスト」と合わせると時の流れを実感できるので、これにてご勘弁のほどを。

●参院選直後

 参院選の結果、安倍自民党の凋落を喜んでいる向きは多いと思う。ご同慶の至りと言いたいところだが、わが委員会としては「護憲派の敗北」と評価せざるを得ない。その理由は、護憲を正面にかかげた社民党・共産党が改選議席を確保できず、9条ネットも泡沫扱いの票しかとれなかったことである。

 それに加えて、民主党(推薦を含む)は、わが委員会のカウントによると9条護持、集団的自衛権不可とするハト派議員39人を当選させた一方、安倍一派なみのタカ派議員9名が当選した。態度不明者も9名いるが、ハト派当選者は7割を切り、野党、そして公明党まで含め9条擁護派議員をふやしたことになっていないからである。

 自民惨敗に対する安倍退陣論が盛んである。しかし福島退陣論や志位退陣論を聞かない。長期低落傾向を選挙制度のせいにするのはもう聞き飽きた。わが委員会もたびたび警告を発してきた。しかるに国民が期待する左翼政党回生の処方箋は、なにひとつ描かれていない。

 護憲をいうが、問題は3つある。ひとつは自民改憲案を葬り去る政治戦略やプログラムが何も示されていないこと。2つめは非武装中立や自衛隊縮小をいうだけで、直面する脅威や安全保証に対して説得力ある説明がなされないこと。

 そして最後は、各ブログて盛んに提唱された護憲統一戦線が一顧だにされなかったことである。選挙区で、護憲票が割れて当選に達しなかった例は、幸いにして1、2を数えるだけだった。それほど社・共の得票がすくなかったということである。国民の護憲への願望に応えられなかったことは、犯罪的である、とさえいえる。

 しかし、われわれは叫び続けていかなければならない。もはや過去の政党の殻にとらわれてはいけない。1年以内に解散総選挙、政界再編があることは必至である。これまでの経緯から見て社・共がその主導権を担うのは無理である。民主・自民・公明の動きを注意深く追うとともに、国民的世論の形成をはかることが急務である。

●それから1年半年後 

衆議院立候補予定者アンケート結果
(毎日新聞2009/1/6,9,13)
・回答者=9割強にあたる790人・数字は複数回答、無回答をのぞく%。-は言及なし。

--------------------
★憲法9条
       【全体】【自民】【公明】【民主】【共社】
改正反対    55%  12%  63%  67% 100%
改正賛成    38%  83%  28%  19%  0%

★集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈見直し
        【全体】【自民】【公明】【民主】【共社】
必要はない  60%    20% 88%  70%  -
見直すべき  33%  74%   -   -   -

★日本の安全を守るためにより重要なことは
         【全体】【自民】【公明】【民主】【共社】
近隣諸国と
の平和外交    39%      -   -  28% 100%
国連中心    10%       -   -  26%  - 
日米同盟    37%   6%    59%    19%  -
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 解散がだらだらと先送りされています。政界再編もあるようなないような中途半端な状態も続いていま す。その中でのアンケート調査なので、当塾にとって関心の深い調査であるにもかかわらず、なんとなく 緊張感に欠けます。

 ご覧の通り、数字は文章化した記事から拾っているので、空欄になっているところがあります。党別を 見ても、ま反対の意見が同居しているので、選挙民は自分の意見を代弁してくれる候補が誰なのかがわかりません。

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