首脳会議核軍縮声明と年表

　08年７月９日、イタリアのラクイラで開かれた拡大Ｇ８サミット（Ｇ８、ＥＵ、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ）は、共同宣言を採択した。その核軍縮に関連する部分と、核軍縮関係の年表を以下に採録し、カテゴリ「データ・資料」の一環に加える（太字は管理人、末尾に解説を記載）。

核不拡散要旨（毎日新聞による）
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　■総論・大量破壊兵器とその運搬手段の拡散が世界的な課題で、国際安全保障への重大な脅威であり続けていることを認識。核拡散防止条約（ＮＰＴ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）などに未加盟のすべての国に対し、遅滞なく条約に加入するよう求める。

　■ＮＰＴ・ＮＰＴ体制が２０１０年運用検討会議により強化されるようともに取り組む。

　■ＣＴＢＴ・核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効及び普遍化に向けた努力を強化する。

　■核軍縮・核兵器のない世界に向けた状況を作ることを約束する。
・戦略核弾頭数を削減するとした７月６日の米露首脳の合意を歓迎する。

　■ＦＭＣＴ・兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ、カットオフ条約）の交渉早期開始を強く支持する。

　■北朝鮮・５月の核実験や４月の弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難。６カ国協議への早期復帰を含め、対話と協力を要請。すべての核兵器及び既存の核計画の放棄を含め、０５年９月１９日の共同声明の完全実施の重要性を強調する。
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核兵器関連年表（---内は川崎哲『核拡散』による）
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1945．7　米国がアラモゴルドにて世界最初の核実験
　　　8　広島・長崎に原爆投下
　49．8　ソ連が最初の核実験
　52．10　英国が最初の核実験
　　　11　米国が最初の水爆実験
　53．8　ソ連が最初の水爆実験
　54．3　米国がビキニ環礁で水爆実験（第五福竜丸が被爆）
　60．2　フランスが最初の核実験
　62．10　キューバ危機
　63．8　部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）採択
　64．10　中国が最初の核実験
　67．2　ラテンアメリカ非核地帯条約署名
　68．7　核拡散防止条約（ＮＰＴ）署名
　72．5　米ソ、第一次戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴⅠ）署名
　　　　　弾道ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）署名
　74．5　インドが地下核実験
　79．6　米ソ、ＳＡＬＴⅡ署名
　85．8　南太平洋非核地帯条約署名
　87．12　米ソ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約署名
　89．12　米ソ首脳会議（マルタ）で冷戦終結宣言
　91．1　湾岸戦争
　　　7　米ソ、第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＬＴⅠ）署名
　　　12　ソ連崩壊
　92．1　朝鮮半島非核化共同宣言署名
　93．1　米ソ、ＳＴＡＬＴⅡ署名　
　94．10　米朝枠組み合意
　95．5　ＮＴＰ無期限延長決定
　96．4　アフリカ非核地帯条約署名
　　　7　核兵器使用を違法とするＩＣＪ勧告的意見
　　　9　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）署名開始
　97．3　米ロ、ＳＴＡＬＴⅢ枠組み合意
　　　5　ＩＡＥＡモデル追加議定書採択
　98．5　インドが地下核実験、つづいてパキスタンも
　　　6　新アジェンダ連合発足
　99．10　米国上院、ＣＴＢＴ批准否決
2000．4　第６回ＮＴＰ再検討会議
　01．9　米国同時多発テロ事件
　　　12　米国、ＡＢＭ条約脱退通告
　02．1　米国務省、「核態勢見直し（ＮＰＲ）」報告文を公表
　　　　米大統領、北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と批判
　　　5　米ロ、モスクワ条約署名
　　　9　日朝平壌宣言
　　　　米大統領、先制攻撃を明記した「国家安全保障戦略」発表
　　12　米大統領、「大量破壊兵器と戦う国家戦略」発表
　03．1　北朝鮮、ＮＰＴ脱退宣言
　　　3　イラク戦争
　　　8　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議
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　05．9　６カ国協議による北朝鮮、核放棄に関する共同声明
　　　7　北朝鮮、ミサイル発射に対して安保理非難決議
　06．10　北朝鮮、最初の核実験
　07．4　オバマ米大統領候補、核廃絶公約宣言
   09．4　オバマ米大統領、核廃絶に向けたプラハ演説
　　　7　米ロ首脳、第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＬＴⅠ）に代わる新条約で、戦略核弾頭を1500～1675個に削減することに合意
　　　　　イタリア・ラクイラ拡大サミットで核軍縮に向けた共同宣言

用語解説
【核拡散防止条約（ＮＰＴ）】核拡散および核軍縮の基盤となる枠組み提供。68年署名開始70年発効。米、ロ、仏、英、中を核兵器国、残りの加盟国を非核兵器国とし、核不拡散と核軍縮のため双方が果たすべき義務を定めている。核を保有していて未加入の国は、インド、パキスタン、イスラエルの３国、北朝鮮は脱退した。核兵器国には核軍縮推進を義務づけ、非核兵器国には核の平和利用権利を認めた。

【化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）】
【核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）】
【兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ、カットオフ条約）】

【弾道ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）】弾道ミサイル防衛システムの否定
【第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＬＴⅠ）】
【非同盟運動（ＮＡＭ）】核兵器国に対して核軍縮を求めてきた中心的勢力。マレーシア、インドネシア、南アフリカなど133カ国

【新アジェンダ連合】軍縮に中核となって行動を起こす中堅国家グループ。ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデンの７カ国
【国際原子力機関（ＩＡＥＡ）】原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国連傘下の機関。本部の所在地はオーストリアのウィーン

【国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）】ワシントンにある民間の研究所
【国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）】イラクでは大量破壊兵器査察をおこなった
【核態勢見直し（ＮＰＲ）】ブッシュ・ジュニアー時代に核の使用や実験（地中貫通型など）を見直す動きが表面化した。

【モスクワ条約】米・ロ、核弾頭数1700～2200個（ＳＴＡＬＴⅠは6000個以下）