ＩＥＡＥと日本

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に、在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥（ゆきや）大使が当選した。「日本は唯一の原子力爆弾による被災国である。よって、非核三原則の貫徹はもとより、原子力発電による事故や廃棄物処理などを考えると、日本は核問題から身をひくべきなのに原子力国際機関のトップに人を送るとはゆゆしい問題……」と考える人はさすがにいないだろう。

　しかしそれに心情的には近い人が多いのではないだろうか。たしかに、アメリカの核の傘に関連して、核兵器を積んだ軍艦の日本寄港や海峡の通過などに日米密約があることを政府がいまだに隠していたり、原発立地や廃棄物処理など核についての不安要素が山ほどある。

　その主因は、日本人の「核アレギー」に対する当局の「過剰反応」にあると思われる。俗にいうと「反対運動がうるさいので秘密にしておこう」という発想が、双方の不信感をさらに増幅し、ぎくしゃしゃくした関係を生んでしまったということであろう。

　その結果、核・ミサイル兵器に対する正しい知識なしに、北朝鮮の脅威だけが先行したり、逆に核の傘を信頼しすぎたりする。また、現存する原発や増加し続けるプルトニウムの合理的処理についての議論や対策が進まず、方向感覚を失ったままだ。実は、これが一番こわいことである。

　議論といっても誰にでもできることではない。専門的な知識を持つ科学者の協力がどうしても必要だ。それでなくても技術者不足、理科系教育の不振がいわれているおり、原子力関係に進む人材が払底するとなれば、明らかに国益を損ずることになる。

　その意味からも、天野氏がＩＥＡＥ事務局長として世界で活躍するというのは、最近にない朗報だ。核軍縮も基本線で米・ロ大統領の一致があり、これからの進展が期待される。核拡散防止でもＩＥＡＥの存在価値が高まり、脚光を浴びることになるだろう。

　当塾は、以前から核に関する（兵器を含む）研究・議論を高めるよう主張していた。それが、たとえ自民党の前・中川外相の意見であろうと、久間元・防衛庁長官の発言であろうとその限りにおいては反対ではなかった。

　天野氏の就任で、国際機関への関心が高まり、専門分野を目指す若者の数がふえ、同時に国内での核論議がアレルギーの免疫を得ることになるかも知れない。その結果、日本の軍縮主導や安全なエネルギー確保に議論が向かうという、建設的な効果を生むことができればその意義ははかりしれないものがある。

　国際機関に身を置くということは、国家公務員ではなく国際公務員になるということである。世界の信頼を得るためには、特定の国の利益を代表してはならない。政府にしろ国民にしろ、天野氏の足を引っぱるようなことだけは避けなければならないだろう。