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2009年6月 3日 (水)

EEC/EC/EU年表

この年表は、小屋修一著『欧州連合論』によるもので、著者の許可を得て転載します。文責・管理人(未完・一部項目省略)

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1847年8月21日 文豪ヴィクトル・ユゴーが「欧州合
       州国」の創設を提言
1923年10月  オーストラリアの貴族、R・クーデ
       ンホーフ=カレルギー伯爵が、汎欧
       州運動憲章を発表
1925年1月  E・エリオ(1872-1957)・フラン
       ス首相が「欧州合衆国」のための国
       際会議を提案
1929年9月5日 A・ブリアン(1862-1932)フランス
       首相、国際連盟第10回総会で、欧州
       諸国民による連邦制度を提案
   9月1日 ナチス・ドイツ軍が、ポーランドに
       侵攻、第2次世界大戦始まる
1940年6月  W.チャーチル英首相が「英仏合邦」
       を提案
1942年5月31日 亡命ドイツ人、英国を含む統一政
       府を持つ「欧州連邦」の樹立を訴え
       る
1944年9月  ベネルックスの在ロンドン亡命政府
       が、「ペネルックス関税同盟条約」
       に調印
1945年5月7日 ドイツ軍、連合国に降伏
1946年9月19日 W.チャーチル前英首相、チューリ
       ッヒ大学での演説で、「欧州合衆国」
       樹立を訴える
1947年
3月7日 「英仏同盟相互援助(ダンケルク条約)」
     調印
6月5日 G.C.マーシャル米国務長官「欧州復興援
     助計画」(マーシャル・プラン)を発表
1948年
1月1日 ベネルックス三国による関税同盟発足
1月22日 英仏両国、ベネルックス三国、相互防衛の
     ためのブリュッセル条約に調印
4月16日 パリで、欧州復興会議(第3回)が開かれ
     「マーシャル・プラン」受け入れのための
     OEEC(欧州経済協力機構)を結成
1949年
1月28日 「ブリュッセル条約機構」理事会、「欧州
     会議」の設立を決定
5月5日「欧州会議」憲章、英仏等10カ国により調印
1950年
5月9日 R.シューマン仏外相、「シューマン計画」
     を発表
9月   EPU(欧州決済同盟)発足
10月24日 R.プレヴァン(1901年生まれ)仏首相、 
     「シューマン計画(欧州防衛共同体=CE
     D)」を発表
1951年
4月18日 CECA(欧州石炭鉄鋼共同体)条約、仏、
     西ドイツなど6カ国により調印される
1952年
5月27日 CED条約が調印される
7月25日 CECA条約発効
1953年
2月10日 CECA石炭・鉄鉱石・屑鉄の共同市場発足 
5月1日 CECAの鉄鋼共同市場発足
1954年
8月30日 仏国民議会、CED条約批准案を否決
10月23日 ブリュッセル条約、西欧同盟に改組
1956年
5月29日 ベニス会議。6カ国外相がEEC条約草案
      の起草に着手
7月19日 英国、欧州自由貿易連合設立計画発表
1957年
3月25日 EEC(欧州経済共同体)、EURATOM
      (欧州原子力共同体)設立のためローマ
      条約調印
1958年
1月1日 EEC、EURATOM正式発足
1959年
1月1日 EEC6カ国が第1回関税率引き下げ(10
      
%)
1960年
5月3日 EEC理事会、資本移動の自由化に関する
      第1次指令を採択
7月1日 域内関税率第2回引き下げ(10%)
1961年 
1月1日 域内関税率第3回引き下げ(10%)
2月12日 パリで第1回EEC首脳会議
7月9日 EEC、ギリシャと連合協定締結
8月1日 アイルランド、EECに加盟申請
8月10日 英国、デンマークがEECに加盟申請
12月1日 域内関税率第4回引き下げ(10%)
12月30日 閣僚理事会、カルテル規制第1次規則採択
1962年
1月14日 共通農業政策で、加盟国の合意が成立。共同
      市場、第2段階に移行
4月30日 ノルウェー、EECに加盟申請
7月1日 域内関税率第5回引き下げ(10%)
12月18日 閣僚理事会、資本移動自由化第2次指令を採
      択
1963年
1月14日 ドゴール大統領、英国のEEC加盟を拒否
7月1日 域内関税率第6回引き下げ(10%)
9月12日 トルコとの連合協定締結
12月31日 域内関税率第7回引き下げ
1964年
4月15日 閣僚(蔵相)理事会、対インフレ共通政策を承認
4月    閣僚理事会、経済・通貨統合の基本原則を承認
12月15日 統一穀類価格の合意が成立
1965年
1月1日 域内関税率第8回引き下げ(10%) 
4月8日 EEC、EURATOM、CECA3共同体(
EC)単一
      理事会・単一委員会設立条約調印(発効は1967
      年7月1日)
7月1日 フランス、ハルシュタイン計画(EECの統合強化
      策)を拒否、代表を総引きあげ
9月23日 日本とCECAとの初の定期協議始まる
1966年
1月1日 域内関税率第9回引き下げ(10%)
1月29日 フランスとの妥協成立、EEC復帰
7月16日 EECとナイジェリアの連合協定調印
1967年
2月8日 閣僚理事会、EECの付加価値税制で一致
5月11日 英国、アイルランド、デンマーク改めてEEC
      加盟を申請
7月1日 3共同体機関統合条約発効(
EC
      域内関税、新たに平均5%調整
      共同体農産物の半分が単一市場の段階に
      入る
7月24日 ノルウェー、EEC加盟を申請
11月   英ポンド14.3%切り下げ。大規模な金投機発生
12月19日 ドゴール大統領、英国の加盟を再び拒否

1968年
3月    「金プール」解散。金の二重価格制導入
7月1日 関税同盟完成、域外共通関税も実施に入る
7月18日 基本共通運輸規則が採択された
7月23日 閣僚理事会、統一労働市場計画を承認
7月26日 ケニアなど東アフリカ3カ国と連合協定調印
8月1日 農業協同市場完成
11月9日 EEC域内での労働者の自由な移動を認め
      法令が発効
11月   フラン売り、マルク買いの大規模な為替投
      機発生
12月9日 域外共通通称政策採択
1969年
2月、3月 チュニジア、モロッコ、キプロスとの
      連合協定締結
7月17日 EEC加盟6カ国、短期金融相互援助で原則
      同意
8~10月 フラン、マルクの平価、安定を欠く
12月1、2日 ハーグで第4回首脳会議が開かれ、共同体
      の「強化・拡大・完成」を決議
12月6日 EEC、EURATOMの機構再編で合意
12月31日 ECの12年間の過渡期間が終了
1970年
3月19日 ECとユーゴスラビアの通商協定調印
4月22日 第1次予算協定(共同体の固有財産制発足)
1971年
2月1日 共通漁業政策発足
4月   マルタと連合協定締結
7月1日 EEC、一般特恵関税制度を実施
8月16日 欧州外為市場全面閉鎖
11月8日 EC、アルゼンチンと通商協定に調印
12月18日 スミソニアン協定(為替のセントラル・レー
      ト制採用を含む)成立
1972年
1月22日 英、アイルランド、デンマーク、ノルウェー
      EEC加盟条約に調印
4月19日 イタリアに欧州大学設立を決定
5月18日 トラックの域内自由通行を認める
9月26日 ノルウェー、国民投票で政府加盟案否決
10月  デンマーク国民投票、賛成多数でEC加盟案
     承認
10月5日 EC・フィンランド「工業製品自由貿易地域
     設立条約」調印。74年1月1日発効
10月  EC首脳会議、域内の通貨を統合する基本方
     針を決定
12月18日 キプロス、エジプト、レバノンと連合協定
1973年
1月1日 英、アイルランド、デンマーク、ノルウェー
     ECに加盟
1月15日 閣僚(蔵相)理事会、FECOM(欧州通貨
     協力基金)設立を決定。
2月1日 ドル危機再燃
2月12日 欧州各国の外国為替市場閉鎖
3月19日 「スミソニアン体制」崩壊
5月14日 ノルウェー、ECとの自由貿易協定に調印
1974年
1月19日 フランス、共同フロート制離脱。75年3月
     復帰
1月21日 閣僚理事会、「社会行動計画」を採択
2月26日 EC委員会、マリなどサハラ周辺6カ国
     に総額7370万UC(計算単位)の緊急援助
     決定
10月11日 国連総会、全会一致でECを承認
12月10日 首脳会議を制度化して「欧州理事会」とす
     る
1975年
3月4日 FEDER(欧州地域開発基金)設立
6月6日 英国でEC残留の是非を問う国民投票。
     賛成67.2%
6月15日 ギリシア、EC加盟を申請
1976年
2月1日 イタリア・リラ、フランス、ベルギー
     フラン暴落。欧州通貨危機
4月27日 ECがチュニジア、モロッコ、アルジェリア
     と貿易・援助協定に調印
9月20日 閣僚(外相)理事会、欧州議会の直接選挙に
     関する共同体法(選挙協定)に調印
12月15日 欧州議会、対日貿易不均衡の是正決議を採択
1977年
1月18日 エジプト、ヨルダン、レバノン、シリアとの
     連合協定調印
3月28日 ポルトガル、EC加盟を申請
7月1日 EC関税同盟完成
7月28日 スペインがEC加盟申請
1978年
4月3日 EC、中国の貿易協定に調印
7月6-7日 欧州理事会、欧州通貨制度(SME)創設
     で合意
1979年
3月9日 欧州通貨制度発足
6月7日 欧州議会第1回直接普通選挙。フランス、西
     ドイツ、イタリア、ベルギー、ルクセンブル
     クは10日実施
12月25日 EC・ユーゴスラヴィア貿易協力協定調印
1980年
3月7日 EC、東南アジア諸国連合と協力協定調印
1981年
1月1日 ギリシアECに加盟
1984年
7月   西ドイツ、フランス、ベネルックス3国、
     共同体住民のこれら3国出入力管理を全廃
1986年
1月1日 スペイン、ポルトガルがEC加盟
3月   「欧州(共同体)の旗」採択
1987年
7月1日 「単一欧州議定書」発効
1988年
3月11日 「欧州宇宙機構」フランス領ギアナで「ア
     リアン」3号打ち上げ成功
6月   欧州委員会、統一通貨問題研究のため「ド
     ロール委員会」設置を決定
     閣僚理事会、1992年末までに、域内道路運
     送の自由化、各国加盟大学の学位の相互承
     認などに関する指令を採択
     EC、湾岸協力会議加盟諸国と協力協定に
     調印
1989年
3月2日 閣僚(環境相)理事会、今世紀末までに、
      フロンガス生産、消費の全面禁止合意
3月15日 欧州議会、加盟12カに居住する外国人へ
      選挙権を付与する決議を採択
6月3日 ハーグでEC、米国、日本、カナダ4極通商
      会議
6月29日 欧州議会、ソ連・ポーランド・ハンガリー
      ユーゴスラヴィアのECへの特別参加資格
      を承認
8月1日 EC委員会、対ポーランド、ハンガリー援助
      のための24カ国機関を設立
10月30日 英国をのぞくEC11カ国、「基本的社会権
      利憲章」承認
11月9日 「ベルリンの壁」崩壊

11月18日 EC緊急首脳パリ会議、東欧支援のための
      「欧州開発銀行」設立を決定
12月7日 EC関係閣僚理事会、域内航空・電気通信事
      業の自由化決定。93年1月1日から実施

1990年
4月28日 第43回欧州特別理事会、ドイツ統一を承認
5月29日 欧州復興開発銀行設立規約、参加42カ国のロ
     ンドン会議で承認。ECは株の51%を保有
6月15日 EC閣僚(内・法相)理事会「難民に関する
     ダブリン条約」に調印
7月1日 経済通貨統合の「ドロール計画」第一段階ス
     タート
     EC域内の資本移動自由化協定発効
1991年
6月24日 EC閣僚(蔵相)理事会、付加価値税、消費
     税の税率格差是正で一致。付加価値税の標準
     税率を1993年から15%に
1992年
2月7日 「マーストリヒト条約(欧州連合条約)」調
     印。各国の国民投票、批准が進む
1993年
1月1日 EC単一市場発足
11月1日 「マーストリヒト条約」発効、EUの骨格定
     まる
1994年
1月1日 経済・通貨同盟第2段階スタート 

以後省(メモ書きにします)

2005年 仏・オランダ「欧州憲法」を国民投票で否決

2007年
12月   憲法に変わり「大統領」「外相」などを設ける「リスボン条約」署名

2009年
10月   アイルランド、08年6月のリスボン条約国民投票否決を受け、軍事的中立などの保証をつけて再投票の結果賛成が決まる。来年には条約発効の見込み。
11月  【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)は19日夜、ブリュッセルで特別首脳会議を開き、新基本条約「リスボン条約」で新設される「EU大統領」(欧州理事会常任議長)にベルギーのファン・ロンパウ首相(62)を選出し、「EU外相」(EU外務・安全保障政策上級代表)に英国のアシュトン欧州委員(53)=通商担当=を指名した。これにより、約5億人の大欧州を国際社会で代表する「EUの顔」がそろった。だが、共に知名度は低く、EUが国際社会で存在感を高めるには、これまで以上に域内の結束が必要となる。

 ファン・ロンパウ氏は昨年末に首相に就任後、フランス語圏とオランダ語圏の緊張が続くベルギーをまとめた「たぐいまれな調整能力」(外交筋)が独仏首脳らに買われた。地味だが、首相就任から日が浅く、「EU内に敵が少ない」ことも有利に働いた。

 英労働党政権はカリスマ性のあるブレア前首相(56)をEU大統領に推していたが、在任中のイラク戦争参加や英国がユーロ圏に入っていない点などが響き、支持を集められなかった。このため、外相ポストを確保する戦術に切り替え、男女バランスを取る上から女性のアシュトン氏に白羽の矢が立った。

 リスボン条約は12月1日に発効。ファン・ロンパウ氏は来年1月1日からEU大統領の執務を開始する。外相は欧州副委員長(対外関係担当)を兼ねるため、アシュトン氏の就任は欧州議会の承認後となる。

 ファン・ロンパウ首相は選出後の記者会見で「全加盟国の意見に注意深く耳を傾けたい」と対話と結束維持に力を注ぐ方針を表明した。アシュトン委員は外交経験が乏しい点について「行動で評価してほしい」と述べ、ブラウン英首相は「EUで英国の発言力が強まる」と強調した。

 EUでは加盟国首脳が半年交代で欧州理事会(EU首脳会議)の議長を務めてきたが、今後は任期2年半の大統領が理事会の議事進行にあたる。任期5年の外相はEUの共通外交を立案・実行し、域外への部隊派遣を含む安全保障政策を仕切るのが主任務だ。

 チェコによる条約批准手続きの完了(11月3日)で12月1日発効が確実となったことを受け、議長国スウェーデンが大統領と外相の人選を進めてきた。

11/20毎日

■以下掲載中断

2016年
6月24日 英国、国民投票によりEU離脱を僅差で決定。

 

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