おしつけ憲法論

　改憲派の中でも下火になったが、いまだに現憲法は押っつけられたものという主張をしている人がすくなくない。この論理は全く成り立たないことに気づいていない。まず言っておこう。そう、間違いなくＧＨＱ案を押しつたものである。それは、帝国憲法の骨子を残しておきたい幣原保守内閣に対してである。

　国民もみんなそれは知っていた。しかし民主化運動は盛んに起きたが新憲法に対する抵抗運動など起きなかった。なぜならば、国民は一部戦争指導層を除いて「戦争に負けてよかった。もし勝っていたら軍部がどんなに威張り散らすかわからない」と思っていたからだ。

　ＧＨＱが言論弾圧をした？。事実、個人の信書までチェックした。これは航空便の縁に似たようなテープを貼り開封したことがわかるよにうしてあった。もちろん新聞など刊行物の検閲もある。しかし、巷の人の口までおさえられないし、言論の自由を奨励しているのに公然と取り締まることなどあり得ない。戦時中の憲兵のようにＭＰ（ミリタリーポリス）から逮捕されたなど聞いたことがなかった。

　戦後生まれの学者の中には、政府側史料や公式記録、刊行物などだけで「おしつけ憲法論」を展開するものが多い。そして、国民も、国会議員も歯をくいしばり、声もたてず涙ながらにこの案を飲んだのだものと考える。さらに、天皇も国民も宮城前広場で挙行された新憲法発布の喜びの表明は、演出だと思っている。

　日本人はそんなに卑屈で我慢強い人種ではない。当時の国民の気分は、占領下であっても戦中よりずっと自由にものが言え、民主的に議論もでき、基本的人権も尊重されるようになった。それに、再び横暴な軍部が復活することなく、徴兵されることもなくなったのだ。これを喜ばない方が不思議だ。

　それでも、日本人の手で作り直すべきだと思えば、講和条約後独立国としていつでも改定できたはずだ。それをいままでしなかったのは、国民がそれを変える必要がない、と思っていたからではないか。それより、旧安保（吉田安保）は、占領軍撤退の空白を埋めるためと称し、講和条約締結と同日付けで発効（占領下で起案）したもので、その時に押しつけられた地位協定がいまだに生きている。

　おしつけ憲法論者は、どうしてより簡単にできるその方に手をつけないのだろうか。石原都知事ではないが東京都上空の航空管制権や沖縄海兵隊移転費用の負担、普天間基地の問題、思いやり予算等々おしつけは山ほどある。

　おしつけ改憲論者の真意はやはり別の所にあるのだ。それは、自民党改憲案そのもので、軍の復活と、大日本帝国へのノスタルジアを感じてのことだろう。これは戦中・戦後を知らない層と知っていても戦争責任を認めたくない層からなる。

　当塾は改憲反対ではない。ただし改定するなら、解釈改憲の余地をなくするよう９条補強を第一とする。また、専守防衛の自衛隊なら世界の軍縮が進むまで縮小の必要なし、と考えており、一番確実な安全保障は９条の存在だと確信している。それらの各論は本ブログのテーマであるので他稿にゆずることにする。

　憲法記念日だということで、このテーマにしたが、購読紙の毎日新聞は予想以上に憲法にスペースを割いていた。他紙はまだ確認していない。ちなみに、最終頁のラテ欄で見ると、憲法特番がＮＨＫで３本合計４時間15分、民放はゼロだった。