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2009年5月21日 (木)

検察との闘い忘れるな

 今日、新裁判員制度が施行されるのだそうだ。マスコミのどれを見ても「関心が低い」「よくわからない」「選ばれてもやりたくない」のオンパレードだ。何故そういうことが必要なのか、どうしても変えなくてはならないのか、変えるとどんな目に見えるメリットがあるのか。

 制度の中味は説明しても、以上についての「説明責任」が果たされていない。「司法制度改革」の一環で、裁判制度のほかに弁護士の増員や仕事の中味、法曹教育の改革など、一般国民から遠いところでどんどん改革が進んでいるということだろう。

 こういった改革の話が耳に入り始めたのは、橋本内閣末期、小渕内閣の頃ではなかろうか。気になるのは、日米防衛条約の指針、いわゆるガイドライン関連法が1999年が国会で成立した時期に符合し、経済政策でも新自由主義とかグローバリズムなどという言葉が幅を利かしはじめていた頃である。

 司法制度改革でもアメリカの意見を聴き、「競争原理を取り入れる」という方向を選んだようだが、それほど強い反対意見もなかったような気がする。しかし、日本の司法制度が憲法改定に匹敵するほどの変貌を遂げようとしているのに、いつのまにか既定事実のようになってしまったことに、大きな不安を感じざるを得ない。

 「説明責任」といえば、民主党では小沢代表が鳩山代表に代わり、やや政界の様相に変化が表れてきた。自民党は、これからも使い古した「説明責任」で民主党に攻撃をかけようとしているようだが、民主党も検察が小沢追い落としに寄与した点を、今度は堂々と取り上げて反論してほしい。

 当ブログは、秘書逮捕から間をおかず小沢代表辞任を主張してきたが、それは検察の戦術の手中に落ちで自民安泰という、日本の政治にとっても司法にとっても最悪の事態を避けたかったからだ。決して小沢氏が代表として不適格だという考えからではない。

 「説明責任」といっても何を説明するのだろうか。仮に献金を受けた団体が、西松建設のダミーだということを知っていたとか知らなかったとか、西松建設が工事受注を期待していることを知っていたかどうかなど、秘書の裁判に直接影響するようなことは発言できるわけがない。

 しかし、小沢代表か辞めない限り、秘書の犯罪は議員の責任ということで2の矢3の矢をつがえられ、検察攻撃はしにくかっただろう。民主党の任務はこれからだ。小沢辞任で一件落着などとのんびりした姿勢は許されない。

 前代未聞の検察政治介入を不問にしてはならないからだ。それこそ、日本の司法の根幹を守る気概で追求の手をゆるめずに攻めに回ってほしい。その最大の武器が「政権交代を果たす」事であるのはいうまでもない。小沢氏がそれを一番よく知っているはずだ。

 小沢氏を過去の人にしてはならない。小沢氏をかかえ込んだ挙党一致体制で選挙の終盤を闘ってほしい。

 

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