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2009年2月 2日 (月)

「護憲は左」の卒業を

 これまで9条改正に反対すると「左」と見る人が多かった。事実、地元「9条の会」の活動は、共産党の方に多くを支えられているし、街角に見る9条の会ポスターも、志井さんの顔写真と隣り合わせに掲げられていることが多い。

 現在の政界地図を見ても、護憲を標榜している政党は歴史的背景に支えられた社共のみで、民主党では社会党から移籍した議員を中心に3~40人いるらしいというだけだ。公明党も9条を心情的には維持したいのだろうが、改正を党議決定している自民を頭からそでにするわけにいかずあいまいだ。

 だから、現状の政界は「護憲」ではない。やはり、「護憲」は「左」なのである。護憲に限らず、各種の平和運動の事務局や日常活動は、やはり護憲政党、市民運動活動家、左派の労働組合が中心である。私自身「左」だと思っているから、それが別に悪いとは思っていないし感謝している。

 毎日新聞によると、次期衆院選に立候補を予定している人は、55%が9条改正に反対という態度を明らかにしているという。これは、このところの一般の世論調査が9条維持が過半数を超え、アメリカのブッシュ敗退、小泉・安倍首相時代終焉の時勢に迎合しただけのことかも知れない。

 だから、これまでのように「護憲」は「左」のままでは、いつ先祖帰りをする人がでてきてもおかしくない。日本の、そして世界の潮流として9条を定着させるために大きく一歩を踏み出べき時期にきている。かといって、日本の政治家にオバマ以上の人材を求めるのはちょっと絶望的だ。

 ここは、どうしても一般の世論により勢いをつけるしかない。そうするためには、運動を支えてくれる人々や言論を見ていると、どうも「教条主義」的なところが気にかかるのだ。それが「護憲」を浸透定着させる障害になるのではないかと心配になる。

 「護憲」であれば「反自衛隊」、護憲であれば親中(媚中)、護憲であれば反米(反安保)、護憲であれば反与党のままでいいのか。自衛隊員も、アメリカを含む周辺各国も、自民党支持者に対しても9条改正に反対してもらわなくてはならないのだ。

 なにも自らの信条に反したことはいう必要はない。ただ、右翼の攻撃の的になるような「自虐史観」に対して知識不足、勉強不足から適切な反論ができず、むやみに観念論でスローガンを繰り返すような言論だけはやめていただきたいと思う。

 右であろうと左であろうと、国籍・人種がどうであろうと、オバマ大統領ではないが、多様性の中から一致する価値観・理念をを見いだして国民や人類の幸福を追求する、これからはそういった「護憲」でありたい。

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